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社会・政治 本人の申告ですから・・・嘘ついたら入国可能。 (2020-02-01)

 
入国管理の強化は、指定感染症の外国人
(患者とみなされる者を含む)などの入国を禁じている出入国管理法第5条に基づくもの。
法務省によると、特定の地域を指定して入国拒否の措置を取るのは初めて。
世界保健機関(WHO)が
「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことを受けたが、
WHOが各国に求める対応より厳しい措置だ。
2月1日午前0時から適用される。
滞在歴は、空港にある入国管理局の窓口で本人からの申告で確認する。

 
指定感染症に指定する政令施行の前倒しも、
WHOの緊急事態宣言を受けてのものだ。政府は当初、
「罰則規定がついているものについては周知期間を置く」(加藤勝信厚生労働相)
として7日の施行としていた。
菅義偉官房長官は1月31日の会見で、
施行の前倒しについて
「人権の問題とかいろんな問題があり、周知期間は必要という見解だったが、
(緊急事態)宣言が発表された。
それに伴って、ということだ」と説明した。

社会・政治 何をいまさら?? (2020-01-31)

 すでに手遅れでしょう!! わかっていたくせに。

このままでは、オリンピックも開催が不可能になるかも?
無観覧試合? 

首相は「情勢変化を踏まえながら、国民の命と健康を守ることを最優先に、
対策をちゅうちょなく決断し実行していく」と強調。
政府が感染症法上の指定感染症に指定する政令の施行日を6日間前倒しし、
2月1日に施行する方針を示した

安倍晋三首相は31日午前の衆院予算委員会で、
新型コロナウイルスの拡大に関連し、
「我が国に入国しようとする者が
(同ウイルスの)感染症である場合には入国を拒否する。

感染者であることが確認できない場合であっても、
入国管理を強化するべく運用を速やかに検討する」と表明した。

社会・政治 中国は、12月8日。WHOは1月22、23日の緊急委員会 (2020-01-31)

【パリ=三井美奈】

中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、
30日付のフランス紙ルモンドは中国政府が世界保健機関(WHO)に対し、
緊急事態宣言を出さないよう圧力をかけたと報じた。

 WHOは22、23日の緊急委員会で、
「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」の宣言を行うかどうかを議論した。
同紙によると、日米中仏などの委員や顧問の計21人に加え、
オブザーバーとして中国などの大使が会合に招かれたとみられる。

その場で、中国代表が「宣言は問題外」だと強く主張したという。

 緊急事態が宣言されると検疫強化や渡航制限などの措置がとられ、
経済的な影響が大きい。

同紙は、「中国の強い反対を受け、政治的配慮が科学論議に勝ったようだ」と評価した。

社会・政治 冬季休診のお知らせ。 (2019-12-18)



  休診は、12月29日から1月3日までです。


  28日午前

  1月4日午前は、いつもの通り、おひとり様開業しております。

  どうしても、内服薬が足りない方、急に調子が悪くなった方は、
  お越しください。それなりに、対応させてもらいます。

社会・政治 さんまが食べれる! (2019-10-05)

今年のサンマ漁が記録的な不漁に見舞われる中、
全国の港で2日、1000トンに迫る今季最高の水揚げがあった。
漁場は1200キロ以上離れていた1カ月前より近くなったものの、
いまだに650~870キロの公海。水産庁は9月下旬には漁獲量が回復するとの見方を示していたが、
魚群は薄く、順調に水揚げが戻るかどうかは見通せない。

 漁場に最も近く、サンマの水揚げで9年連続日本一の花咲港(北海道根室市)には同日、
34隻(大型船22隻、小型船12隻)で約784トン(速報値)が水揚げされた。
この日は三陸でも計159トン
(大船渡港119トン、気仙沼港27トン、
宮古港13トン=いずれも速報値)が水揚げされ、
花咲港と合わせた総計は943トンと今季最高の水揚げとなった。

記録的不漁を反映し、花咲港で行われた午前7時の競り値は、高値で1キロ529円だった。

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