社会・政治 不買を呼びかけた。 (2017-02-11)
スターバックスが1月29日に発表した
「難民1万人を雇用する」という宣言をめぐり、
ネット上ではトランプ政権の支持者と反対派の間で熾烈な戦いが繰り広げられている。
この騒動は、難民の入国を禁止する大統領令を受けて
スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者（CEO）が発表した
対抗措置をきっかけに勃発した。
トランプ政権の支持者たちは
「#BoycottStarbucks（スターバックスをボイコットしよう）」という
ハッシュタグを付けてツイートし、同社商品の不買を呼びかけた。
社会・政治 これからは、りノベーションの時代。 (2017-02-10)
民間の長谷工総合研究所（東京都港区）が、
不動産経済研究所（同新宿区）と
東日本不動産流通機構（同千代田区）がそれぞれ調べた
新築の総販売戸数と中古の成約戸数を分析した。
それによると、
１６年に東京都と神奈川、埼玉、千葉の各県で販売された新築マンションは
前年比１２・５％減の３万５０４３戸だったが、
中古は前年比７・０％増の３万７３６８戸。
新築が最も売れた００年は９万５４４４戸、
中古は２万５２４４戸と約３・８倍の差があったが、最近は急速に差が縮まり、ついに逆転した。
社会・政治 「私も、このブログで、再三訴えてきたことですが。」 (2017-02-09)
このブログを書いて行くきっかけになった、３．１１からの、
原子力発電・電機連合。
この時期になって、日本の、一大企業をぶっ潰しました。
｢案の定！というか、情けない。
現場では、今になって｢デブリが撮影出来ましたとか、やってるし。」
そんなもん、１か月後には判明してましたヤン！
画像が撮影できるまで、知らんぷり！・・・・・そして、撮影後は、
回収出きる見込みがないと？？
日本を代表する名門企業・東芝が崩壊の瀬戸際に追い込まれた。
米国事業に隠されていた地雷「隠れ損失」が爆発して
日本の本社が吹っ飛んだようなものだ。
3.11の事故後、原子力事業は採算に合わず、
リスクの高いビジネスであることは世界で常識になったが、
安倍政権は今なお原発輸出を成長戦略のかなめに置いている。
政策の失敗を認めない経産官僚と重厚長大から抜けられない産業界に引きずられ、
時代の趨勢が見えない。
東芝危機は「目を覚ませニッポン」という警鐘でもある。
原発関連の企業など420団体が集う日本原子力産業協会（今井敬会長）の
新年会が1月12日、東京国際フォーラムで開かれた。
「今年は原発再稼働を本格的に進める年」。
年頭の辞で今井会長は強調した。
もう一つ力を込めたのが原発輸出。
「原子力発電所インフラ輸出分野は日本の強みでございます」と語ったが、
果たしてそうだろうか。
東芝で起きたことは「日本の弱み」そのものではないのか。
この勘違い度・・・・・！
もちろん！結果が見える頃には。
発言者｢この世にいません！｣・・・・・それでよいのか？
トピックス 神戸市の人口減少が止まらない。 (2017-02-08)
平成２７年国勢調査（速報値）で、
人口は１５３万７８６０人となり、
福岡市（１５３万８５１０人）に抜かれ、政令市として６位に転落した。
要因は若い世代が東京や大阪などに流れたり、
再開発が進む兵庫県の西宮市や芦屋市、明石市といった周辺自治体に転出したりしたことが
大きく影響している。
そこで神戸市が取り組み始めたのが同市への移住体験事業だ。
移住を考える人に最長２週間、
市中心部のマンションを宿泊費無料にして神戸暮らしを体験してもらうという
〝豪勢企画〟。
人口の自治体間競争に出遅れた感のある神戸市、巻き返しを図れるか。 （岡本祐大）
新製品 スポットライト型筐体を採用するプロジェクター (2017-02-07)
照明とプロジェクターの機能を併せ持った
スポットライト型筐体を採用するプロジェクターで、
従来モデル比で2倍となる光束2000lmを実現したモデル。
また、照明器具毎に明るさと色温度を制御する
「マルチ調光調色システム」との連動にも対応した。
このほか、
リモコン操作による複数台の一斉ダイレクト再生機能や、
専用ソフト「チョークアートメーカー」と組み合わせた演出なども実現。
またBluetooth接続によるワイヤレス音声入出力もサポートしている。
