社会・政治 そごう神戸 (2017-05-24)
阪急阪神百貨店を傘下に持つ
エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングの鈴木篤社長は、
そごう神戸店（神戸市）の屋号を当面は変えない考えを表明した。
来年にもセブン＆アイ・ホールディングスから譲り受けるが、
Ｈ２Ｏ傘下でも「そごう」の看板が数年は残ることになる。
鈴木社長は、
朝日新聞のインタビューで「『Ｈ２Ｏグループのそごう』という期間は何年かある」と語った。
開業から８０年を超え、
「昔からのそごうファンの方もいらっしゃる」と指摘、
ひいき客に配慮する考えを示した。
会員カードの切り替えなどの手続きもあり、
「ソフトランディング（軟着陸）していく必要がある」と述べた。
将来的には「阪急」への屋号変更が選択肢にあるとみられるが、
「屋号はまだ何も決まっていない」とした。
社会・政治 まるで、伝言ゲーム？？ (2017-05-22)
北朝鮮は、ミサイルでしか、会話しないのでしょうか？
北朝鮮は２１日午後４時５９分ごろ、
西部の平安南道（ピョンアンナムド）・
北倉（プクチャン）付近から東方向に向けて弾道ミサイル１発を発射した。
高度約５６０キロまで上がって約５００キロ飛行し、
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外の日本海に落下した。
国連安全保障理事会が北朝鮮への圧力強化を検討する
中、核・ミサイル開発を続ける意思を明確にした。
米韓は今回のミサイルについて、北朝鮮が２月１２日に
北西部の平安北道（ピョンアンプクト）・亀城（クソン）付近から発射した
新型弾道ミサイル「北極星２」（ＫＮ１５）と類似するとの見方を示した。
このときは高度約５５０キロまで上がって約５００キロ飛行。
韓国軍合同参謀本部は、固体燃料を利用した新型の中距離弾道ミサイルと判断した。
射程は約２５００キロとされる。
米ホワイトハウスは２１日、
「２月に発射試験が行われたものと同様で、
直近に発射された３回のミサイルより射程は短い」とのコメントを出し、
５月１４日に発射された弾道ミサイルなどに比べて短距離と分析した。
トランプ大統領とティラーソン国務長官は現在、サウジアラビアを訪問中だ。
北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は「北米の脅威にはならない」と分析した。
今回の発射は北極星２を実戦配備するための最終試験。正恩氏が立ち会った。
北極星２は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の「北極星」を改良し、
地上発射型にした兵器だ。潜水艦と同じ「コールドローンチ（冷発射）」方式の改良だ。
ミサイル発射台で直接燃料を噴射せず、
いったん強い圧力をかけてミサイルを空中に放出した後に点火するため、
爆風による発射台車の損傷を防げる。
冷発射は姿勢の制御や点火のタイミングなど高い技術を要する。
２月の試験発射でも成功したとみられるが、
今回も成功。正恩氏は「百点満点だ」と評価し、部隊への実戦配備を承認した。
健康・医療 毎日飲むなら水を勧める (2017-05-21)
甘味料入りのダイエット飲料を飲む習慣がある人は、飲まない人より脳卒中や認知症に約３倍なりやすい――。こんな分析結果を米ボストン大などの研究チームが２０日付の米心臓協会の専門誌に発表した。理由はわかっていないが、研究者は「毎日飲むなら水を勧める」としている。
研究チームは、砂糖や人工甘味料が入った飲み物の健康への影響をみるため、米マサチューセッツ州フラミンガムで継続して調べている住民のデータを分析した。脳卒中は４５歳以上の男女２８８８人、認知症は６０歳以上の１４８４人を対象に、食生活などの詳細を聞いた後、１０年以内に脳卒中を発症した９７人と認知症になった８１人を調べた。
性別や喫煙習慣、遺伝などが発症に与える影響を差し引くと、人工甘味料入りのダイエット飲料を１日１回以上飲んでいた人は全く飲まない人より約３倍、それぞれ脳卒中や認知症になる確率が高かった。砂糖入り飲料を飲んでいる人では、目立った影響は見られなかったという。
人工甘味料の摂取が発症リスクを高めるのか、発症しやすい体質や生活習慣の人がダイエット飲料を好んで飲んでいるのかは現時点でわからないという。研究チームは「裏付けと原因分析のための研究が必要だ」としている。（ワシントン＝小林哲）
社会・政治 ｢とめれませんかね？」 (2017-05-20)
米側は、
北朝鮮によるＩＣＢＭ技術の進歩にさらに警戒を強めることになりそうだ。
一方、
マティス氏は会見で、
北朝鮮の核・ミサイル問題を解決する手段としての軍事行動について
「信じられない規模での悲劇が起きる」と指摘した。
米軍が北朝鮮の関連施設を先制攻撃した場合、
反撃によって同盟国の日本や韓国などへの被害が出ることを念頭に発言したものとみられる。
トランプ政権は
「すべての選択肢がテーブルの上にある」として、
軍事行動も辞さない構えで北朝鮮に圧力をかけてきた。
マティス氏の発言は、軍事行動という選択肢に消極的な立場を示したものだ。
マティス氏はまた、
日韓や中国などとの協力で、外交的な解決を目指す考えを示した。
（ワシントン＝峯村健司）
社会・政治 ２８度 (2017-05-19)
環境省が平成１７年度から呼び掛けている「クールビズ」期間の
冷房使用時の室温設定について、
導入時の担当者だった盛山正仁法務副大臣が
１１日の副大臣会議で「科学的知見をもって２８度に決めたのではなく、
何となく目安でスタートし、独り歩きした」と明らかにした。
また、会議では、
出席者から「２８度は不快な温度だ」との意見が出て、
関芳弘環境副大臣が「検討を加えたい」と応じ、
科学的な知見を加えて検討する考えを示した。
当初は関氏が「２８度は不快な温度」と述べたとされたが、
政府関係者は同日、「不快と発言したのは関氏ではなかった」と説明を修正した。
