社会・政治 グアムに打つ予定若干修正。 (2017-08-29)
アメリカに打つミサイル威嚇のため、
影響を小さくするために、
北海道上空を横切り太平洋に打つせこさ！
戦争はしたくない現れ！
アメリカとの密交渉ある程度進んでいるように思います。
トランプ政治的危機に便乗していますね。
小野寺五典防衛相は２９日午前、防衛省内で記者団に対し、
北朝鮮の発射したミサイルは中距離弾道ミサイルの可能性があることを明らかにした。
小野寺氏によると、
５月１４日に日本海に落下した中距離弾道ミサイルと同種のものとみられ、
今回は日本の領空を２分間飛翔（ひしょう）したとみられる。
また、意図的に高角度で打ち上げるロフテッド軌道はとっておらず、
「今回は通常の軌道で撃たれた」と分析した。
健康・医療 ご自分の判断がないというのは？どちらも、他人任せ？責任逃れ？ (2017-08-28)
殺人未遂になりませんか？他人の血液成分輸血したら？
どうせ感染症のチェックしていないんじゃないでしょうか？他人任せ？
院長「違法でないと聞き信用」
東京のクリニック院長の首藤紳介容疑者は逮捕前のＮＨＫの取材に対し
「２００万円から７００万円ほどの高額な治療費で患者に投与していたことは事実だ」と
治療のためさい帯血を使ったことを認めていました。
そのうえで
「法律のことは知っていたが、
さい帯血の販売業者から投与は違法行為ではないと聞き、
それを信用して無届けのまま使ってしまった。
自分で問題がないか確認するべきで反省している。
たくさんの人に迷惑をかけ申し訳ない」と話していました。
販売の容疑者「問題あると認識せず」「違法性は認識」
篠崎庸雄容疑者は逮捕前のＮＨＫの取材に対し
「茨城県つくば市にあった民間のさい帯血バンクが経営破綻したあと、
およそ８００人分のさい帯血を引き取ったが、
保管施設の維持や運営に多額の費用がかかり、
すべてを賄おうとすると販売せざるを得なかった。
研究目的だと聞いて井上容疑者らに販売しており、
問題のある治療行為に使われるという認識はなかった」と話していました。
井上美奈子容疑者は逮捕前のＮＨＫの取材に対し
「さい帯血を提供してほしいという医療機関の求めに応じて販売していた。
篠崎容疑者からさい帯血１人分につき平均８０万円で購入し、
経費や利益を上乗せして倍の１６０万で販売していた。
医療機関は２５０万円前後で患者に投与していた」と話していました。
そのうえで
「医師のきちんとした判断のもとで使うという前提で販売しており、
違法な投与に使われるとは思ってもいなかった」と説明していました。
他人のさい帯血を国に無届けで投与したとして医師ら６人が
再生医療安全性確保法違反容疑で逮捕された事件で、
茨城県つくば市のさい帯血保管販売会社「ビー・ビー」が、
患者が支払う「治療費」の３～５割を受け取っていたことが、
捜査関係者への取材で分かった。
さい帯血の入手価格は３万円程度とみられる一方、
治療費は１回３００万～４００万円と高額で、
愛媛や京都など４府県警の合同捜査本部は、
医療とは無縁の同社が億単位の巨額の利益を上げていたとみて調べている。
【木島諒子、中川祐一、花澤葵】
捜査本部によると、
同社社長の篠崎庸雄（つねお）容疑者（５２）＝つくば市＝は、
福岡市の医療関連会社元代表の井上美奈子容疑者（５９）＝同市西区＝と、
京都市の医療法人を実質経営する坪秀祐容疑者（６０）＝大津市＝にさい帯血を販売。
東京や大阪などのクリニックに転売され、
患者に投与された。同法の罰則が適用される２０１５年１１月以降、
約２０都道府県で延べ約１００人分のさい帯血が患者に投与されたという。
無届けで投与されたさい帯血は、
０９年に破産した民間のさい帯血バンク「つくばブレーンズ」（つくば市）から流出。
破産手続きの過程で、債権者だった篠崎容疑者が千数百人分を入手した。
捜査関係者によると、
篠崎容疑者が１０年に設立した「ビー・ビー」から
井上、坪両容疑者側に販売されたさい帯血は１５年１１月以前も含めると計３００人分以上に上る。
患者の約３割が中国を中心とした訪日外国人が占め、
治療費は１回３００万～４００万円。
３～５割は同社に、
２～３割程度は井上、坪両容疑者側が受け取る仕組みで、
捜査本部は「治療」とは関係がない３人らで多額の利益を山分けしたとみて、
実態解明を進めている。
篠崎、井上容疑者らは共謀し
国に必要な届け出をせずに昨年７月～今年４月ごろ、
首藤紳介容疑者（４０）＝東京都品川区＝が
院長の「表参道首藤クリニック」で４人に計６回、
さい帯血を投与。
また、篠崎、坪容疑者らは昨年２月～今年４月ごろ、
大阪市と京都市の医療施設で３人に計４回投与したとして、２７日に逮捕された。
合同捜査本部は２８日、篠崎容疑者ら６人を松山地検に同容疑で送検した。
トピックス オリックス電力（東京）このビルもオリックスです。 (2017-08-27)
金融大手のオリックスは、
子会社のオリックス電力（東京）を、関西電力に売却する方針を固めた。
マンション１棟分の電気をまとめ買いすることで電気代を下げる「一括受電」を担う。
関電は、関東での事業を拡大するねらいだ。
東電、他電力の地盤で営業攻勢 幹部「節操がない」
オリックスは、この事業の拡大は難しいと判断し、
入札を実施。
関電のほか、
大阪ガス、
東京電力ホールディングスの販売会社などが参加した。
オリックスは売却先として１７５億円を提示した関電を選び、
詳細を詰めることにした。９月中に契約したい考え。
オリックス電力の２０１７年３月期の売上高は約７０億円で、
営業利益は約５億円。
顧客のマンションは、約８００棟（約８万世帯）あり、うち約８割が関東に集中している。
オリックスは、発電と工場やビルなどに電気を売る本体での電力事業は続ける方針だ。
社会・政治 やはり発射…米韓合同演習に対する言いがかりです。 (2017-08-26)
次回は、９月９日前後です。
【ソウル、ワシントン時事】
韓国軍合同参謀本部によると、
北朝鮮は２６日午前６時４９分ごろ、
東部・江原道の旗対嶺付近から北東方向の日本海に向け、
短距離ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体数発を発射した。
飛行距離は約２５０キロという。
米国防総省は、北朝鮮が短距離弾道ミサイル３発を発射し、
いずれも失敗したとの分析を明らかにした。
国防総省によると、ミサイルは午前６時４９分から同７時１９分の間に連続して発射。
１発目と３発目は予定通り飛行せず、２発目は発射直後に爆発したとみられる。
北朝鮮ミサイルについて、
菅義偉官房長官は同日午前、首相官邸で記者団に
「わが国の領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下するという弾道ミサイルは確認されていない。
わが国の安全保障に直接影響を与えるものではない」と述べた。
北朝鮮のミサイル発射は７月２８日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」以来。
北朝鮮では今月２５日、
故金正日総書記が軍事優先の指導を始めた記念日「先軍節」を迎えたばかりで、
２１日から行われている米韓合同軍事演習に対抗する狙いがあるとみられる。
北朝鮮の対米関係団体は２４日、
「（演習を）絶対に座視せず、さらに強力な超強硬措置で対応していく」と警告していた。
社会・政治 決まるのか？売却先？ (2017-08-25)
半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を、
提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）や産業革新機構
米ファンドなどでつくる陣営とする意向を固めた。
ＷＤは転換社債で１５００億円を拠出して当面は議決権をもたず、
日本勢が議決権の６割超を確保して経営権を握る方向で調整している。
東芝は同日の会議で、
ＷＤ陣営と優先的に交渉する了承を得て
韓国半導体大手ＳＫハイニックスなどが参加する「日米韓連合」から切り替えた。
月内の最終合意を目指し、買収額や出資形態など条件面の詰めの協議を急ぐ。
ＷＤ陣営は東芝が求める２兆円規模の買収額を確保する。
ＷＤが普通株に転換できる社債を引き受け、
革新機構と
日本政策投資銀行、
米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）がそれぞれ３千億円を出資。
東芝も一部出資を残す考え。
主要取引銀行は計７千億円を融資し、ゆうちょ銀行も３００億円を拠出する方向だ。
合意のめどがつけば、
東芝の綱川智社長とＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が会談し、
３１日に正式契約を結ぶ方向で調整中という
