トピックス 電気メーカーの方たちへ、お願いします。 (2020-04-06)
できるだけ早く、「サーモスカウターを開発してください。」
カシオなどが得意分野でしょうが？
眼鏡式、検温可視装置。
これを全世界に発売するのです。
マスクか、アルコール、検温は、このスカウターで、検出すれば、
どこでも敷地管理内に、体温上昇者の侵入防止ができます。
どこの場所でも必要です。
学校。企業、工場、病院、老犬施設など、
発熱者の親友・自宅待機を促せます。
￥２５００円程度で、大量に開発。
今現在、ワクチンがない状況で、一番の道具、コロナ防御装置です。
社会・政治 日本脱出始りました。・・・・アメリカ合衆国 (2020-04-04)
在日米国大使館は3日、
日本での新型コロナウイルスの感染拡大について
「日本政府は（PCR）検査を幅広く実施しない方針をとっており、
感染率を正確に評価することが難しい」との警戒情報を出し、
帰国希望者や一時滞在者に即時帰国を促した。
「日本の保健医療システムを信頼しているが、
感染例が著しく増加すれば
今後数週間にシステムの機能がどうなるのか予測するのは難しいと判断している」
と指摘している。
米国大使館のウェブサイトによると、
警戒情報では
「日本では過去72時間に650人以上の感染が確認された。
医学界や政界で、
感染例の急増で事態は切迫しているとの懸念を表明する声が増えている」と
現状を分析。
その上で「米国や欧州に比べて、
日本の感染者数や入院者数は低い水準にとどまっているが、
検査が幅広く行われていないため感染率の評価が難しい。
感染例が今後激増した場合、
基礎疾患がある米国市民は普段慣れている
医療を受けられなくなることもあり得る」と警告した。
また
「3日時点で日米間の航空便は、
新型コロナウイルスの感染拡大以前の11％しか運航しておらず、
短中期的にはさらに減ることも想定される」として、
帰国希望者には早期の帰国を促した。
日本政府は、
網羅的にPCR検査を実施して全体の感染状況を把握するのではなく、
重症者のケアや医療機能の維持、
集団感染事例の把握などを重視する方針をとっており、
他国に比べると検査数が少ない状況が続いている。 【秋山信一】
健康・医療 そろそろ地域別に出すべきです。 (2020-04-03)
軽少者は、最近休業した、ホテルなどに収容しましょう。
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、
各自治体にとって病床の確保が喫緊の課題となっている。
軽症者も含めて感染者を全員入院させる現在の仕組みでは、
破綻（はたん）は避けられない状況だ。
厚生労働省は3日にも、
軽症者が自宅や宿泊施設など病院以外で療養する場合の考え方を各都道府県などに示す方針だ。
軽症者は病院以外で療養を 厚労省が「考え方」提示へ
関係者によると、
自宅などでの療養を想定しているのは、高齢者や基礎疾患のある人以外の軽症者。
宿泊施設の利用は、高齢者や妊婦など重症化の恐れがある人と同居している人を想定しているという。
政府の専門家会議は1日、
東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の各都府県について
「医療提供体制が切迫している」と指摘。「今日明日にでも抜本的な対策を」と求めた。
数百億必要？・・・・・・
1カ月以上前から首相官邸内で浮上していた。
「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」。
首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった。
ブルームバーグ通信は
「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事で、
多人数の世帯には2枚では足りないとの声を紹介。
「マスク配布の計画は物笑いの種になっている」と伝えた。
子供が
で言ってました。
「そんなお金があるなら全国各地にマスク工場を作り、格安で販売してほしい」と。
確かに、雇用も生まれるし、作れる工場はどこにでもある。
/////////////// あなたが正解です////////////
トピックス ニューヨークでの出来事。資料紙面より (2020-04-03)
州内で初めての感染者が発表されて5日目、感染者数76人で緊急事態宣言が発動されている。
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家賃未払いの立ち退き90日間免除
3月9日 州ブランドのハンドサニタイザー（手の消毒液）を1週間に10万ガロン生産し、感染拡大地域、教育機関、自治体、公共交通機関などに配布すると発表。州内感染者数は142人。
3月15日 ニューヨーク市出身の旧友・トランプ大統領に、検査体制、学校閉鎖、病院の受け入れ態勢に対する連邦レベルの戦略設定を公開書簡で要請。ニューヨーク市など人口密集の5地域に2週間の自宅勤務を命令。州内感染者は729人。
3月20日 3月22日午後8時から絶対不可欠ではない（non-essential）ではない事業の閉鎖、出勤禁止、自宅待機など事実上の外出禁止令を発令。州内感染者数は7102人。
重症となる可能性が高い70歳以上の高齢者を守るための「マチルダ法」（マチルダは州知事の母親の名）を発表
個人・事業の賃貸からの家賃未払いによる立ち退きを90日間免除
医療用マスク、ガウンなど保護用具（PPE）の提供と増産を製造業者に要請
3月22日 米連邦緊急事態管理局（FEMA）が、
国際会議場など4カ所に緊急病院を建設すると発表。
病院が新型コロナ患者の治療に集中できるように他の疾病の患者を収容する。
州内感染者数は1万5168人。
この日の夜からニューヨークは事実上の外出禁止、店舗などの営業禁止期間に。
14万床確保のためホテル・寮を利用
3月25日 爆発的感染ピーク時の病院体制を発表。
州内の病床5万3000に対し、
ピーク時には14万床が必要になるとし、ホテルや学校の寮などの利用を発表
現存3000台の人工呼吸器に対し、
4万台が必要として、連邦政府などへ要請
3月27日 FEMAなどがニューヨーク・マンハッタンの国際会議場内に
1000床の緊急病院建設完了を発表。州内感染者数は4万4635人。
3月29日 事実上の外出禁止令を当初の4月1日までから4月15日までに延長。
州内感染者数は5万9513人。
クオモ州知事の会見では毎回、
新型コロナの空気中の粒子による感染を抑えるため、
家族以外の人とは180センチ離れることを強調。
このため、事実上の外出禁止令を出した後は、
会見ステージにいる関係者とも180センチ離れているほか、
記者席も180センチ離れた状況で行なっている。
社会・政治 マスコミ報道。 (2020-04-02)
大分、人の距離感は空きましたが、
情報に、一般人の乾燥・批判・理想論を挟むのはやめにしませんか？
そろそろ、マスコミ界にも、感染者が発生しております。
人数制限をして、同じ放送するのではなく、
各社にて、報道内容を変えるとか、
子供用。若い人向け、老人用、発生状況報告、
各保健所の生公開放送など、種総コメント、・首長動静
予防方法に特化番組、回復した患者さんの談話など
やることいろいろあるのに。 立ち位置考えましょう。
・・・・・・・安倍晋三首相の個人的な達成感？？どうなんでしょう？
。。。。安倍晋三首相は1日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、
洗濯して繰り返し使える布マスクを5千万余りある全世帯に2枚配る方針を示した。
再来週以降、
日本郵政のシステムを使い、
感染者数の多い都道府県から順次配る。
首相官邸で開かれた政府対策本部の会合で明らかにした。
