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健康・医療 中国の行い。 (2020-03-13)

習近平国家主席は3月10日、新型コロナウイルスのエピセンター(発生源)である武漢市をアウトブレイクのあと初めて訪れ「湖北省と武漢市の流行は基本的に抑えられた」「状況は安定化され、湖北省と武漢市で感染拡大の流れを変えられた」と宣言しました。

1月28日、中国の習近平氏とWHOのテドロス事務局長が北京で会談

1月30日、WHOが緊急事態宣言

3月10日、習近平氏が武漢市を訪れ、鎮圧宣言

3月11日、WHOがパンデミック宣言

これを見て何も感じない人はいないのではないでしょうか。

米外交誌フォーリン・ポリシーによると、新型コロナウイルスの発生源は中国ではないというプロパガンダが先週から強化されているそうです。外国人ジャーナリストは中国の外交官からウイルスは中国国外から持ち込まれたと主張する電子メールを受け取ったそうです。

社会・政治 トランプ氏 (2020-03-13)

トランプ米大統領は12日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京五輪について「1年程度延期すべきかもしれない」との考えを示した。ロイター通信などが伝えた。

 トランプ氏は記者団に対し「東京五輪は1年ほど延期すべきかもしれない」「残念だが、観客なしで開催するのよりはましだ」などと話した。

 トランプ氏は2月下旬、ホワイトハウスでの記者会見で東京五輪の開催について尋ねられ、「厳しい状況だが、日本は対処するだろう。うまくいくことを願っている」と述べていた。

 3月3日には、入国制限の対象として日本も検討していることを明らかにしていた。その後、イタリアなどで感染が急速に拡大したことから、11日には欧州26カ国からの渡航を制限する措置を発表した。(ワシントン=香取啓介)

トピックス 入国制限中・・・・これでオリンピックできますか? (2020-03-12)

1.日本を含む感染者確認国・地域からの入国制限を行っている国・地域(28カ国・地域)



イスラエル
中国
イラク
ツバル
インド
トリニダード・トバゴ
ガーナ
トルクメニスタン
韓国
ネパール
キリバス
バーレーン
キルギス
バヌアツ
クック諸島
ブータン
コモロ
仏領ポリネシア
サウジアラビア
マーシャル
サモア
マレーシア
ジブラルタル
ミクロネシア
シリア
モンゴル
ソロモン諸島
レバノン

2.入国後の行動制限措置とっている国・地域(62カ国・地域)

アゼルバイジャン
タジキスタン
アルメニア
中国
イスラエル
チリ
インド・ケララ州
トーゴ
ウガンダ
トルクメニスタン
ウクライナ
トルコ
ウズベキスタン
ナイジェリア
エクアドル
ネパール
エチオピア
バーレーン
ガイアナ
パラグアイ
カメルーン
パレスチナ
キプロス
ブータン
キューバ
ブルガリア
クウェート
ブルネイ
クロアチア
ブルンジ
ケニア
ベトナム
コートジボワール
ベナン
コスタリカ
ベネズエラ
コロンビア
ベラルーシ
ザンビア
香港
ジブラルタル
マカオ
ジョージア
マリ
ジンバブエ
マルタ
スーダン
南アフリカ
赤道ギニア
ミャンマー
セネガル
モナコ
セントクリストファー・ネービス
ヨルダン
セントビンセント
ラオス
セントルシア
ラトビア
タイ
リベリア
台湾
ロシア

健康・医療 今後、インフル検査はできません。 (2020-03-12)

当分の間。たぶん1年ぐらい。
インフルエンザを疑う場合、
検査はせず、内服薬を投与いたします。 

(患者が新型コロナウイルスに感染していれば、
検査で患者の鼻やのどから検体を採る際、
医師らに感染するリスクが非常に高いことを考慮した。)


日本医師会によりますと、
北海道で開業医の男性がインフルエンザの簡易検査で患者を診察したところ、
この患者がのちに新型コロナウイルスに感染していたことが分かり、
男性も濃厚接触者として感染していたことが分かりました。

インフルエンザの検査が感染源かは分かっていませんが、
この事例を受けて

日本医師会は外来患者を診察するすべての医療機関に

「誰もが新型コロナウイルスを保有している可能性がある」として
マスク着用や手や指の消毒の徹底など注意を呼び掛けました。
また、

診察でインフルエンザなどを疑った場合には
「検査をせず、薬を処方することも検討してほしい」と
医師に求めています。

健康・医療 最悪のシナリオ (2020-03-12)

アメリカの著名シンクタンク「ブルッキングス研究所」のウェブサイトに掲載された。

 この報告書の著者は、オーストラリア国立大学教授のワーウィック・マッキビン氏とローシェン・フェルナンド氏。両氏は、新型コロナによる病気や死亡のため各国で減少する労働者数、消費者の商品嗜好の変化、製造網が受ける障害によるビジネスコストの上昇など世界経済に与える経済的ショックを分析、新型肺炎がパンデミックとなった場合に、適切な経済的判断が行われないと起こりうる7つのシナリオを紹介している。

 この報告書によると、7つの中の最善のシナリオであっても世界のGDPは2.4兆ドル(約254兆円)も失われることとなり、最悪のシナリオでは世界のGDPは9兆ドル(約954兆円)も失われるという。

 報告書には、7つのシナリオの下で「国々の人口に与えるインパクト」も分析されている。それによると、世界全体では最善のシナリオでは約1500万人が、最悪のシナリオでは6800万人が死亡するという。うち中国では、最善のシナリオで279万4000人、最悪のシナリオでは1257万3000人が死亡すると推定されている。

 国別の推定死亡者数も下記のように表化されており、日本の場合、その数は最悪のシナリオで57万人、最善のシナリオでも12万7000人となっている。

 ちなみに、アメリカの場合は、最善のシナリオで23万6000人、最悪のシナリオで106万人だ。アメリカでは毎年、インフルエンザで約5万5000人が亡くなっているが、それをはるかに超える数である。

 なお、韓国の場合は最善のシナリオで6万1000人、最悪のシナリオで27万2000人、イタリアの場合は最善のシナリオで5万9000人、最悪のシナリオで26万5000人と日本より推定死亡者数が少ない。

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