トピックス 信用調査 (2017-07-14)
信用調査マンは倒産の予兆をキャッチするのに
「ヒト」「モノ」「カネ」の３つのポイントを見るという。
まずは「ヒト」。
わかりやすいところでは、
大量採用や大量離職が起きている会社は要注意。
また、会社の管理職――特に営業部長、経理部長が辞めるタイミングは、一つの目安になるという。
さらに、経営トップの肩書きが多い場合も危ない。
業界団体の役職や政治団体の肩書きが増えると本業がおろそかになる。
経営を部下に任せがちになるので、気づいたら火の車、ということが往々にしてあるようだ。
次に「モノ」。
高価な商品を叩き売っているという情報は重要だ。
在庫を一掃しようとしているか、
高額商品を叩き売らないとキャッシュフローが追いつかないといった背景が見て取れる。
また、急激な製品発注や購買量の増加にも危険信号。
経営が立ち行かなくなって、
民事再生法などを申請した後に、継続して営業する狙いが隠れている場合があるからだ。
流通大手などからの大口の返品やトラブルの情報も重要なポイントだという。
最後は「カネ」。
やはりこのポイントがもっとも倒産の予兆を感じさせるようだ。
月末に支払われるはずのお金が入ってこない、
月末になると経理担当者や社長がつかまらない、といった場合はかなり危ういという。
また、信用調査マンが特に注目するのが、
メガバンクや地方銀行、信用金庫から受けられる「手形割引」だ。
資金繰りの厳しい会社は、この「手形割引」がもらえなくなるので、
経営に異変があったと判断できるのだ。
健康・医療 ご注意を！ (2017-07-13)
多くの風邪薬で使われている解熱鎮痛剤のアセトアミノフェン
（ＡＡ）製造で国内最大手の原薬メーカー「山本化学工業」
（和歌山市）が、自社で作ったＡＡに安価な中国製ＡＡを無届けで混ぜて水増しし、
製薬会社に出荷していたことがわかった。
医薬品医療機器法（薬機法）違反にあたり、
厚生労働省が５月に立ち入り調査を実施。指導権限を持つ和歌山県が近く処分する方針だ。
こちらでも調べてみます。・・・自院で出すカロナールは大丈夫か？
民間調査会社によると
、国内でＡＡを製造しているのは２社で、山本化学が国内シェアの約８０％を占めている。
ＡＡを仕入れた製薬会社が調合して風邪薬をつくり、
病院で渡される薬や市販薬として広く販売している。
厚労省の立ち入り後、同社はＡＡのほか全製品の出荷を自粛している。
関係者によると、山本化学は、米国産の原料などを使い、
和歌山市内の工場でＡＡを製造している。
しかし、これとは別に中国で作られた安価なＡＡを輸入し、
自社で作ったＡＡに混ぜて出荷していたという。費用を節減し、生産量を上げるためとみられる。
山本化学の関係者は「少なくとも数年前から、中国製を１～２割混ぜていた」と話している。
新製品 「デュラビオ」トウモロコシから。 (2017-07-12)
“プラスチックの皇太子”――。
三菱ケミカルが独自に開発した新素材に、
国内外の自動車メーカーから熱い視線が注がれている。
素材を指名した問い合わせが相次いでいるのだ。
実はこの通り名は、同社がキャッチフレーズとして勝手に付けたもので、
「デュラビオ」というれっきとした本名がある。
植物由来のバイオプラスチック素材で、
エンジニアリング・プラスチックの一種だ。エンジニアリング・プラスチックとは、
耐熱性などの機能を強化した化学製品のことで、
一般的には家電製品の内部などに使われている。
なぜ、皇太子なのか。
高等学校の化学の教科書にも載っている
“プラスチックの王様”であるポリカーボネート
（強度・耐熱性・汎用性などで圧倒的に優れる）の良い部分と、
“プラスチックの女王”のアクリル樹脂（
見た目が美しく透明性が高い）の良い部分を引き継ぐ新素材だからだ。
この新素材の特徴は、大きく4つある。
（1）ガラスの代替に使えること、
（2）塗装が必要ないこと、
（3）黄色く変色しないこと、
（4）トウモロコシ由来のバイオマス素材であることである。
指名での問い合わせは、世界的な自動車メーカーだけでなく、中国の地場メーカーからも来る。
きっかけは、昨年12月上旬に東京で開かれた
「エコプロ2016」という環境展示会だった。
自動車メーカーのマツダが、
新型車種の「ロードスター RF」の外装部材に、
三菱ケミカルと共同開発した新素材（デュラビオ）が使われたことを
大々的に喧伝してくれたことにより、急に世界から注目されるようになったのである。
しかも、マツダは、15年から
「ロードスター」「ＣＸ－9」「アクセラ」「デミオ」に採用されている実績を紹介し、
今後も内装や外装で共同開発した新素材を順次採用すると明かした。
健康・医療 防水スプレーを吸い込み (2017-07-11)
衣類などに使う防水スプレーを吸い込み、
肺炎や発熱を訴えるケースが目立っている。
日本中毒情報センターには昨年、
防水スプレーの吸引に関する相談が５２件（暫定値）寄せられた。
入院したケースもあり、注意を呼びかけている。
医師や一般の人から相談を受ける日本中毒情報センターによると、
防水スプレーの吸引に関する事故の相談は
年２０件未満で推移していたが
２０１４年に４７件、
１５年に６８件と増えた。
昨年も５２件あった。
吹きかけていた対象は洋服や靴、かばん、
アウトドア用品など多岐にわたり、年間を通じて寄せられる。
１５年の相談のうち、
屋内や車内で使った事例が６割を占め、
屋外でも風向きが変わって吸い込んだケースが７件あった。
多くは息苦しさや頭痛、発熱などの症状が出たという。
健康・医療 危機的状況！病院！ (2017-07-10)
都内の名門私立病院が、次々と経営難に陥っている。
東京都新宿区にある
「東京女子医科大学病院」は、
医療事故を境に、2年間で19万人も外来患者が減った。
その結果、3年連続の赤字に陥り、
医師への給与も満足に払えない状況となっている。
だが、これは女子医大だけの問題ではない。背景には医療制度の構造的な問題がある――。
東京の医療が崩壊するのは、もはや時間の問題のようだ。
前回、聖路加国際病院の苦境を紹介したが、
（http://president.jp/articles/-/21994）
最近になって、
『週刊現代』（7月8日号）が「赤字22億円このままでは
名門東京女子医大（以下、女子医大）が潰れる」という記事を掲載した。
私もコメントした。
この記事を読んだ友人（女子医大OB）から
「以前から聞いていましたが、ここまでひどい状況になっているとは驚きです」とメールが来た。
医療関係者の間で話題となっているようだ。
この記事は、女子医大の吉岡俊正理事長が、6月7日に教職員へ送った文書から始まっている。
「平成28年度の収支差額は22億円の赤字で3年連続の赤字となりました」
「3年連続の赤字により、現在の本学には現預金の余裕は全くありません」
「これ以上、医療収入が減少しますと、法人存続にかかわる危機的な事態になります」
こうした理由から上半期の賞与は「本給部分の1.6カ月」
（前年度は2.35カ月＋扶養手当2カ月）だという。
職員宛の文書で、
吉岡理事長は「大変厳しい決定ですが、本学の現状を踏まえた判断です」
「現状に対する職員の意識を高め、改善・改革のための具体的な行動が必要です。
患者さんが戻り、医療収入増加に貢献する、
あるいは経費削減により収支改善に貢献することがないか、
各職員一人一人が当事者意識を持ち、真摯に考え、行動をしてください」と呼びかけている。
