トピックス オリックス電力（東京）このビルもオリックスです。 (2017-08-27)
金融大手のオリックスは、
子会社のオリックス電力（東京）を、関西電力に売却する方針を固めた。
マンション１棟分の電気をまとめ買いすることで電気代を下げる「一括受電」を担う。
関電は、関東での事業を拡大するねらいだ。
東電、他電力の地盤で営業攻勢 幹部「節操がない」
オリックスは、この事業の拡大は難しいと判断し、
入札を実施。
関電のほか、
大阪ガス、
東京電力ホールディングスの販売会社などが参加した。
オリックスは売却先として１７５億円を提示した関電を選び、
詳細を詰めることにした。９月中に契約したい考え。
オリックス電力の２０１７年３月期の売上高は約７０億円で、
営業利益は約５億円。
顧客のマンションは、約８００棟（約８万世帯）あり、うち約８割が関東に集中している。
オリックスは、発電と工場やビルなどに電気を売る本体での電力事業は続ける方針だ。
社会・政治 やはり発射…米韓合同演習に対する言いがかりです。 (2017-08-26)
次回は、９月９日前後です。
【ソウル、ワシントン時事】
韓国軍合同参謀本部によると、
北朝鮮は２６日午前６時４９分ごろ、
東部・江原道の旗対嶺付近から北東方向の日本海に向け、
短距離ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体数発を発射した。
飛行距離は約２５０キロという。
米国防総省は、北朝鮮が短距離弾道ミサイル３発を発射し、
いずれも失敗したとの分析を明らかにした。
国防総省によると、ミサイルは午前６時４９分から同７時１９分の間に連続して発射。
１発目と３発目は予定通り飛行せず、２発目は発射直後に爆発したとみられる。
北朝鮮ミサイルについて、
菅義偉官房長官は同日午前、首相官邸で記者団に
「わが国の領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下するという弾道ミサイルは確認されていない。
わが国の安全保障に直接影響を与えるものではない」と述べた。
北朝鮮のミサイル発射は７月２８日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」以来。
北朝鮮では今月２５日、
故金正日総書記が軍事優先の指導を始めた記念日「先軍節」を迎えたばかりで、
２１日から行われている米韓合同軍事演習に対抗する狙いがあるとみられる。
北朝鮮の対米関係団体は２４日、
「（演習を）絶対に座視せず、さらに強力な超強硬措置で対応していく」と警告していた。
社会・政治 決まるのか？売却先？ (2017-08-25)
半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を、
提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）や産業革新機構
米ファンドなどでつくる陣営とする意向を固めた。
ＷＤは転換社債で１５００億円を拠出して当面は議決権をもたず、
日本勢が議決権の６割超を確保して経営権を握る方向で調整している。
東芝は同日の会議で、
ＷＤ陣営と優先的に交渉する了承を得て
韓国半導体大手ＳＫハイニックスなどが参加する「日米韓連合」から切り替えた。
月内の最終合意を目指し、買収額や出資形態など条件面の詰めの協議を急ぐ。
ＷＤ陣営は東芝が求める２兆円規模の買収額を確保する。
ＷＤが普通株に転換できる社債を引き受け、
革新機構と
日本政策投資銀行、
米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）がそれぞれ３千億円を出資。
東芝も一部出資を残す考え。
主要取引銀行は計７千億円を融資し、ゆうちょ銀行も３００億円を拠出する方向だ。
合意のめどがつけば、
東芝の綱川智社長とＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が会談し、
３１日に正式契約を結ぶ方向で調整中という
社会・政治 おなかの細菌は、大事です。 (2017-08-24)
人の腸内には１千種類以上の腸内細菌が約５００兆～１千兆個も存在し、
重さは約１・５キログラムにものぼる。
これらの細菌は病気を防ぐ働きをする。
抗生物質を用いて病気を治したはいいが、
共生細菌を死滅させてしまい、かえって免疫能力が減退してしまうことがある。
かつて法定伝染病といわれた細菌による感染症はほぼ消滅した。
かわりにアトピー性皮膚炎、
花粉症、
小麦アレルギー、
１型糖尿病など、
人の免疫系に関する病気や胃腸疾患が急増している。
体の病気だけではない。
うつ病、強迫性障害などの心の病も蔓延（まんえん）している。
環境汚染や社会不安が増加したせいだと考えられてきたが、
実は抗生物質や抗菌剤などの過度な使用により、
共生細菌が減ったり、
バランスを崩したりしたことも原因だという証拠が次々に発見されている。
便通を、守る生活をしましょう。
社会・政治 どうするんですかね？ (2017-08-23)
東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、
優先交渉先である産業革新機構を中心とする「日米韓連合」との交渉が難航し、
目標とする来年３月までの売却完了が間に合わなくなる可能性が出てきた。
他陣営とも並行して交渉するが、現実味はなく、八方ふさがりの状況だ。
こうした中、東芝メモリの新規株式公開（ＩＰＯ）によって
毀損（きそん）した財務を改善するのではないかとの観測も浮上している。
「現時点で決まったところはなく、今のところ考えていることはない。
一般的に選択肢としてはいろんなことがある」
東芝の綱川智社長は１０日の記者会見で
東芝メモリにＩＰＯの選択肢があるかと問われ、奥歯に物が挟まったような言い回しをした。
「現時点」や「今のところ」はないものの、
可能性が全くないわけではなく、
先行きの展開次第ではあり得るとも受け取れる回答だ。
現に東芝メモリの売却手続きは壁にぶつかっており、
売却がうまくいかなかった場合に備えたシナリオを東芝が検討していてもおかしくはない。
東芝は上場維持に向け、
「決算」と「債務超過」の２つの課題があるが、
１０日に監査法人から平成２９年３月期決算について、
おおむね妥当とされる「限定付き適正意見」をもらい、
決算をめぐる課題には一定のめどが付いた。
だが、東芝メモリ売却による来年３月末までの債務超過解消というもう一つの課題に関しては
展望が開けていない。
