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トピックス ガソリンエンジンの終焉が近い。 (2017-09-13)

中国の考えは、
ガソリンエンジン系では、他国に負けるが、
電気モーターなら、今後も、抜くことができるのではないか?
という浅知恵です。

トヨタは、世界から出遅れています。
これは、エンジン関係の既存会社を、守るためではあるのですが、
世界の流れは止めれません。



政府が主導して
エンジン車から電気自動車(EV)への転換をめざす動きが、各国で強まっている。
環境対策の強化などを理由に、
英仏に続いて中国も、
将来的なガソリン車の生産販売の停止に言及した。
自動車各社は成長が見込めるEV市場に前のめりだが、クリアすべき課題は多い。

中国工業・情報化省の辛国斌次官は9日、
天津市で講演し
「伝統的なガソリン車の生産販売をやめるスケジュールをつくっている国もある。
工業・情報化省も研究を始めており、
我が国のスケジュールをつくることになる」と述べた。中国の自動車業界紙が伝えた。

この夏、英仏政府が2040年までにディーゼルやガソリン車の新車販売を禁止する方針を発表。
中国政府のスケジュールができる時期や、達成年度は明らかではない。
ただ、年間販売2800万台と世界最大の市場だけに、仮に禁止されるとすれば影響は大きい。

中国はエンジン技術に強みを持つ日米欧に対抗して自国の自動車産業を振興するため、
環境規制を通じてEVを奨励してきた。
米国に石油の海上輸送路を押さえられているため
「(エネルギー源の多様化を図る)安全保障上の配慮も背景にある」
(自動車メーカー関係者)との見方もある。

それでも公共交通などの一部を除き、EVは中国の一般消費者にほとんど普及していない。
このため近い将来、EVなどのエコカーを一定以上売るよう求める規制を導入。

日本のトヨタ自動車の独壇場となっているハイブリッド車(HV)は、エコカーと認めない。

ただ、この規制は中国の地場メーカーにとっての負担も大きく、延期を求める声が強い。
もしEV普及が急速に進めば、
二酸化炭素排出や大気汚染を伴う石炭火力や、
事故リスクがぬぐえない原子力による発電を大幅に増やすとみられる。

中国が掲げる「環境対策」との整合性も問われる。(福田直之=北京、青山直篤)

社会・政治 「及び腰!」 (2017-09-12)


国連安全保障理事会で新たな制裁決議が採択されたことを受けて、
北朝鮮が反発することは必至だ。

韓国などは、
大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の「火星14」や
潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験などの軍事挑発に踏み切る可能性を警戒している。

北朝鮮外務省は11日、
3日の核実験(6回目)を理由に制裁決議を主導する米国を非難する声明を発表。

「われわれが講じることになる次の措置は米国を史上類例なく困惑させる」と威嚇した。

朝鮮は、
火星14の発射を理由にする前回の制裁決議を国連が採択した8月以降、
強硬姿勢を一段と強めた。

米領グアム沖への中距離弾道ミサイル「火星12」の発射計画もその際に公表した。

グアム沖への発射計画に関し、
金正恩(キム・ジョンウン)委員長は「米国の出方をしばらく見守る」と先送りしてきた。
新たな制裁決議を口実に発射命令を下すことも考えられるが、
米国の反撃を呼び込む危険があるため可能性は低いとの見方もある

韓国の情報機関である国家情報院は
北朝鮮がグアム沖ではなく、北太平洋に火星14を撃つ恐れがあるとみて警戒している。

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社会・政治 どうする??  日本! (2017-09-06)

 
小野寺五典防衛相は6日午前、
北朝鮮の核実験に関し、
国際機関によるマグニチュード(M)の最終的な分析結果を受け、
爆発規模の推定を5日に示した
約120キロトン(TNT火薬換算)から約160キロトンに修正したと
記者団に明らかにした。

「水爆実験であった可能性も否定できない。
広島に落とされた原爆の10倍となる」と述べた。
これに先立ち、マティス米国防長官と電話会談し、
日米が緊密に連携し、目に見える形で北朝鮮への圧力を継続することで一致した。

小野寺氏によると、包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)が日本政府に対し、
核実験による地震のマグニチュード(M)の最終値を6・1と報告。
初期値では5・8、暫定値では6・0と分析していた。

日本政府は最終値の報告を受け、
初期値で約70キロトン、暫定値で約120キロトンと推定していた
核実験の爆発規模を修正した。


米国が広島に投下した原爆は16キロトン、長崎は21キロトンだった。

社会・政治 米軍の海外展開兵力 (2017-09-05)

 【ワシントン時事】米軍の海外展開兵力が2016年に20万人を割り込み、過去60年間で最低を記録した。国別の駐留規模では、日本が最多だった。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが22日に調査結果を公表した。


〔写真特集〕世界のミサイル・無人機~米巡航ミサイル「トマホーク」~

 それによると、16年の米軍の現役兵士数は約130万人。うち15%に当たる19万3442人が海外に展開した。これは統計データが残っている1957年以降で最低の水準だった。
 国別では日本が3万8818人でトップ。次いでドイツ(3万4602人)と韓国(2万4189人)が多く、米軍が約16年間に及ぶ戦争に従事しているアフガニスタンは、イタリアより少ない9023人で5位だった。アジアへの展開兵力は全体の4割弱を占めた。
 同センターは「米国と北朝鮮の緊張が高まっているにもかかわらず、韓国を含む複数の国で駐留米軍規模が縮小した」と指摘。韓国では57年に、現在の3倍近くに当たる米兵7万人以上が駐留していたが、16年には最低水準に落ち込んだ。(2017/08/25-09:00) 関連ニュース

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トピックス アメリカで撤退のスターバックスティバーナから。 (2017-09-04)

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