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社会・政治 10回目の発射・・・・大陸間弾道弾? (2017-07-04)


相も変わらず、挑発・・・・私を忘れないでね!韓国・米・日本・中国


北朝鮮が4日午前に発射した弾道ミサイルについて、

防衛省は同日午後、高度は約2500キロを大きく超え、
約40分間にわたって約900キロ飛び、
日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海に落下したとみられる、と発表した。


高度約2500キロは過去最高という。

トピックス あなたならどうする? (2017-07-03)

 
仕事についての考えを問う質問で
「職場の上司、同僚が残業していても、自分の仕事が終わったら帰る」という項目に
「そう思う」「ややそう思う」と答えた人の割合は計48・7%。

前年度より9・9ポイント高く、
同じ質問を設けた2001年度以降で最高だった。

「職場の同僚、上司、部下などとは勤務時間以外はつきあいたくない」という項目では
「そう思う」「ややそう思う」が計30・8%。

前年度より10・1ポイント高く、こちらも過去最高だった。

「デートの約束があった時、残業を命じられたら」との質問には
「ことわってデートをする」が前年度より6・1ポイント高い28・7%。
「デートをやめて仕事をする」は5・9ポイント下がって71・0%だった。

5年前からデート派が増え、残業派が減る傾向が続いている。

調査は今春入社した新入社員1882人を対象に実施した。

調査を担当した同本部の岩間夏樹客員研究員は
「会社に酷使されないかと不安を感じる新入社員が増えている。
プライベートの時間をどれだけ保てるかへの関心が高まっている」と指摘する。

                                         (村上晃一)

社会・政治 自衛隊の主たる任務 (2017-07-02)

自衛隊は、
我が国の平和と独立を守り、
国の安全を保つため、
我が国を防衛することを主たる任務とし、
必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。

自衛隊の主たる任務は「我が国を防衛すること」です。

その下に、
「防衛出動」(第76条)、
「防御施設構築の措置」(第77条の2)、
「防衛出動下令前の行動関連措置」(第77条の3)等の規定が置かれています。

これらの内容は、まさに国を守る措置ということにほかなりません。

 つまり、
自衛隊の一番大事な任務はまさに国を守ること、
端的にいえば武力の行使(いわゆる国家・国民のために戦うこと)なのです。

 きれいごとや言葉での脚色を抜きにして語れば、
武力を行使して我が国を守ることこそ自衛隊の一番大事な任務だということを忘れてはなりません。

 もちろん戦争が起こらなければ一番いいわけですけれども、
他の国から明らかな侵略行為を受けた場合は、
自国を守るために武力によって対抗しなければなりません。

その武力を行使することが、自衛隊の一番大事な任務なのだということです。

◆災害派遣は「従たる任務」

 その後に書かれている「必要に応じ、公共の秩序維持に当たる」ことは
「従たる任務」です。

その中に
「災害派遣」「国民保護等派遣」「治安出動」
「治安出動下令前に行う情報収集」「警護出動」
「海上における警備行動」「海賊対処行動」
「弾道ミサイル等に対する破壊措置」
「地震防災派遣」「原子力災害派遣」「領空侵犯に対する措置」
「機雷等の除去」「在外邦人等の保護措置」等があります

トピックス 今度は、アカカミアリ (2017-07-01)

神戸市は21日、
強い毒を持つ南米原産のアリ「ヒアリ」が見つかった人工島ポートアイランド
(中央区)にある神戸港のコンテナヤードで、
ヒアリと似た毒アリ「アカカミアリ」約100匹が見つかったと発表した。

環境省によると、アカカミアリは国内では過去に
港で貨物船のコンテナ内から発見された例はあるが、屋外で見つかったのは離島以外では初めて。

市によると、
アカカミアリは赤茶色で体長3~8ミリ。
見た目はヒアリとよく似ているが、毒性はヒアリよりも低いとされる。

北米南部・中米原産で特定外来生物に指定されており、
国内では沖縄県の米軍基地周辺や硫黄島(東京都)で定着しているという。

社会・政治 日本人も拒否される??・・・・・残念! (2017-06-30)

テロリストの入国阻止などを理由に米トランプ政権が
入国禁止政策を進める中、
国連関連の教育分野ハイレベル会合に招待されていた日本の研究者が、
シリアへの渡航歴を理由に
事前の電子渡航認証(ESTA)申請を却下されていたことが27日、分かった。

事実上入国を拒否されたのは
広島大教育開発国際協力研究センターの吉田和浩センター長(教授)。

吉田氏は長年、世界各地で教育現場の現状を調査し、問題点の改善に尽力してきた。

日本国民は短期渡米の場合、
査証(ビザ)が免除されているが、2009年以降、
ESTAの承認が条件となった。

さらに15年には11年3月1日以降に
イラク、
イラン、
スーダン、
シリア、
リビア、
ソマリア、
イエメンに渡航歴がある場合、

ビザ免除プログラムを利用できなくなった。

吉田氏は今回、国連総会議長から28日に行われる会合の「招待状」が届いていた。

しかし11年5月に約2週間、調査のためシリアに滞在していたため、
「判定がつかない」との言い回しで、承認を拒否された。

「国連総会議長の招待状も考慮しない」と告げられたという。

これまで同様のケースでは入国できていたといい、
米側が規定を厳格に適用し始めたことがうかがえる。

吉田氏は
「腑(ふ)に落ちないし、こういう判断がずっと続くと
さまざまな支障が出てくるかもしれない」と危惧。

今後、“被害者”が続発することが懸念されている。

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