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トピックス伏期ではなく、不顕性感染からの、感染ということ? (2020-02-01)


潜伏期に感染する・無症状で感染する。
と奇妙な表現の今回のコロナウイルスですが、
この状況では、症状が治まってから、まだウイルスが、体内に残存している
ということで、生体内に、滞在する期間が長いことが特徴なのでしょうか?

それでは、無症状感染者は、より体内に残存しているウイルスがおおく、
より多くの感染者を媒介するスプレッダーになることが理解できますが。
未だに、潜伏期感染という意味が理解できません。


男性は20、21日、
ミュンヘン近くの会社で上海在住の中国人ビジネスパートナーの女性と同じ会議に出席した。
24日になって男性がのどの痛みや悪寒などを訴え、
翌25日には39・1度の高熱とせきも出るようになったが、
翌26日の夕方までに症状は改善。

27日には職場復帰できるようになったという。

 中国に帰国した女性の感染が26日に判明したため、
接触者への追跡調査が行われ、男性も対象になった。
ミュンヘンの専門機関で、男性ののどから採取した検体を調べたところ、
新型コロナウイルスの陽性反応が出た。ウイルスの量は多かったという。

社会・政治 本人の申告ですから・・・嘘ついたら入国可能。 (2020-02-01)

 
入国管理の強化は、指定感染症の外国人
(患者とみなされる者を含む)などの入国を禁じている出入国管理法第5条に基づくもの。
法務省によると、特定の地域を指定して入国拒否の措置を取るのは初めて。
世界保健機関(WHO)が
「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことを受けたが、
WHOが各国に求める対応より厳しい措置だ。
2月1日午前0時から適用される。
滞在歴は、空港にある入国管理局の窓口で本人からの申告で確認する。

 
指定感染症に指定する政令施行の前倒しも、
WHOの緊急事態宣言を受けてのものだ。政府は当初、
「罰則規定がついているものについては周知期間を置く」(加藤勝信厚生労働相)
として7日の施行としていた。
菅義偉官房長官は1月31日の会見で、
施行の前倒しについて
「人権の問題とかいろんな問題があり、周知期間は必要という見解だったが、
(緊急事態)宣言が発表された。
それに伴って、ということだ」と説明した。

健康・医療 コロナウイルス検査・対応病院 (2020-01-31)

 残念ながら、当クリニックでは、検査は不可能です。

            診察をしますと、
            検体採取の時点で、濃厚接触者となり、休診余儀なくなります。

            一般診療所では、不可能です。
 
検査可能病院は、

   マンパワーのある、感染防御が可能な施設。

         神戸大学付属病院
         神戸赤十字病院
         神戸労災病院
         神鋼病院    などとなっております。
            お電話をお掛けになり、受診してください。

社会・政治 何をいまさら?? (2020-01-31)

 すでに手遅れでしょう!! わかっていたくせに。

このままでは、オリンピックも開催が不可能になるかも?
無観覧試合? 

首相は「情勢変化を踏まえながら、国民の命と健康を守ることを最優先に、
対策をちゅうちょなく決断し実行していく」と強調。
政府が感染症法上の指定感染症に指定する政令の施行日を6日間前倒しし、
2月1日に施行する方針を示した

安倍晋三首相は31日午前の衆院予算委員会で、
新型コロナウイルスの拡大に関連し、
「我が国に入国しようとする者が
(同ウイルスの)感染症である場合には入国を拒否する。

感染者であることが確認できない場合であっても、
入国管理を強化するべく運用を速やかに検討する」と表明した。

社会・政治 中国は、12月8日。WHOは1月22、23日の緊急委員会 (2020-01-31)

【パリ=三井美奈】

中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、
30日付のフランス紙ルモンドは中国政府が世界保健機関(WHO)に対し、
緊急事態宣言を出さないよう圧力をかけたと報じた。

 WHOは22、23日の緊急委員会で、
「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」の宣言を行うかどうかを議論した。
同紙によると、日米中仏などの委員や顧問の計21人に加え、
オブザーバーとして中国などの大使が会合に招かれたとみられる。

その場で、中国代表が「宣言は問題外」だと強く主張したという。

 緊急事態が宣言されると検疫強化や渡航制限などの措置がとられ、
経済的な影響が大きい。

同紙は、「中国の強い反対を受け、政治的配慮が科学論議に勝ったようだ」と評価した。

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