健康・医療 超過死亡現在踏め？ (2020-05-22)
東京スポット検査による死亡者数のマジックです。
原因不明や不明肺炎と腕亡くなった人が、
例年と比べどの程度追いか？
これを、また隠しています。政府は…本当のコロナ死者数に
たさないといけません。
基礎疾患があり入院中の方が肺炎で亡くなった。
結果、肺炎で、死亡原因で火葬されるわけで、コロナ関連死者数ではないのです。
超過死亡と実際の対策の動きを追ってみると、
3月24日に東京オリンピックの1年延期が決まり、
その日からPCR検査数が増加に転じる。
しかし、3月29日～4月4日の週に超過死亡は消滅し、
それとは裏腹に4月7日に緊急事態宣言が出される。
つまり、PCR検査がわずかながらも増加に転じるタイミングも、
緊急事態宣言が出される日付も決定的に遅れた、ということを意味している。
上氏の論考によれば、
世界の医学界が注視しているイギリスの医学誌「ランセット」は5月2日に、
「COVIDｰ19：毎週の超過死のリアルタイム監視の必要性」という論文を掲載した。
超過死亡を「リアルタイム」でチェックし対策に反映させることの重要性を説いている。
しかし、
日本の安倍政権の中でこの超過死亡が重視された形跡は今のところない。
超過死亡の動きを見る限り、対策のひとつひとつは決定的に遅れている。
さらにこの超過死亡データを公表している国立感染研は現在、
3月29日～4月4日の週のデータまでしか公表しておらず、概してデータ開示に消極
社会・政治 黒川氏の個人的理由による幕引き。 (2020-05-21)
賭けマージャンによ個人的資質により辞任理由にし、
政府・官僚を守っているのでしょう。
頭の良い方が、政府の庇護や、官僚の今後など考え、
これ以上世論が暴走しないよう、個人的理由でおやめになる覚悟を、
５月１日・１４日に
わざわざマスコミ新聞関係とご一緒にマージャンし、
それを文春にリークし、報じたということでしょう。
個人的理由なら、政府も、官僚も、守れると思った「お芝居です。」
また野党や、マスコミが大騒ぎするのでしょうが？
頭脳プレーなのでしょう。・・・・誰がシナリオ作ったのか？政府側。
会見しても、政府の今までの庇護より個人的資質に話がいくように。逃げています。
健康・医療 どうしましょう？第一選択薬。 (2020-05-20)
アビガン効果アリは、マスコミ先行でしょうか？
こうなれば、
第一選択は、６億人が使用している、抗寄生虫役になりますか？・
クロロキンの治験もしていたようですが、
重症化前に使える、薬剤が必要です。
新型コロナウイルス感染症
（ＣＯＶＩＤ１９）治療薬としての承認が期待される
「アビガン」の臨床研究で、明確な有効性が示されなかったと、
共同通信が複数の関係者の話として伝えた。
藤田医大を中心に多施設共同で実施された臨床研究に関し、
今月中旬に厚生労働省に報告された中間解析結果で、
ウイルスの減少率に明確な差が出なかったという。
研究は今後も続けることが決まったと共同は報じた。
社会・政治 宣言解除になりそうです。関西圏。 (2020-05-20)
関東はまだ無理ですが、関西圏は解除になりそうです。
が、
濃厚接触のある場所のクラスターは、これからも完全には抑えられない状況です。
実際
今回はスーパーの定員さんからの発生がありました。
宇都宮市は19日、
市内のスーパーの従業員の新型コロナウイルス感染が確認されたと明らかにした。
市によると40代の女性だという。
このスーパーでは他に同僚2人の感染も分かっている。
これで、栃木県内で確認された感染者は62人となる。
医療従事者も同様ですが、
密な場所、こちらが対応していても、多くの人々と接触する方は、
不特定多数の方がどのように対処しているか調整ができませんから、
そこから感染してしまいます。
マスクなし手荒いなし、あちらこちらの物品を触るなど、
本当に大変です。
関西地区も「こういう場所を、想定し、個人個人が防御する時代になりました。
今後、大皿料理はなくなりますし、鍋はどうするのでしょう。
トッピングの醤油、塩、からしなどはどういう対応するのでしょう？
大テーブルの真ん中には、仕切りができるのでしょうか？…「一蘭スタイル」
トピックス 政府の実働部隊は、こんな人。 (2020-05-19)
コロナ対策の具体策を立案し、
専門家会議の議題設定をするのは、
厚労省・健康局結核感染症課の医系技官だ。
医師免許・歯科医師免許を有し、
専門知識をもって保健医療に関わる制度づくりの中心となる技術系行政官のことを指す
（厚生労働省「医系技官採用情報」）。
日本のコロナ対策は当初、
PCR検査を抑制的に行い、
医療崩壊を防ぎながら感染拡大が終息するのを待つというものだった
（第234回・P3）。
この意思決定には、2つの理由がある。
1つは、新型コロナが「指定感染症」となり、
コロナに感染したと診断されると無症状や軽症の人でも原則的に
病院で入院隔離措置を取らねばならない
「感染症法」が適用されること。
もう1つは、
重症急性呼吸器症候群（SARS）や
中東呼吸器症候群（MERS）を経験しなかった
日本の感染症医療体制の脆弱性を考慮したものだ（第49回）。
医系技官らしい、現行法と現場能力を考えた現実的な政策だったと思う。
ただし、そこに問題がなかったわけではないという指摘がある。
上昌弘・医療ガバナンス研究所理事長によれば、
世界のコロナ対策の議論をリードする英医学誌
「ランセット」や英科学誌「ネイチャー」などの学術誌の議論を医療技官は
フォローできていなかったという
（上昌弘『医療崩壊 (37) 「医系技官」が狂わせた日本の「新型コロナ」対策（下）』）。
同記事は、世界の最先端の研究成果で次第に明らかになっていく
新型コロナの特性について
、医療技官は十分な情報を得られていなかったと指摘。
その結果、「感染拡大が過ぎ去るのを待つ」
という最初に立てた対策に長い間固執してしまうことになったという。
この指摘が正しいとすれば、
医系技官は医師免許を持っているが、
世界の最先端の議論を追う専門家ではないということだ。
さらにいえば、専門家会議の重鎮たちも最先端の議論をフォローできていない、
研究者として第一線を退いた人たちばかりだったということになる。
