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トピックス 評論家のアドバイスは、無責任! (2020-02-15)


 疑いの方は、保険所に電話をしてください。

 指定の病院が、診療困難になった場合は、
 かかりつけ医連絡を、??
 など、
 無責任ななすりつけです。

 一般診療所で、コロナの診察・検査はできません。
 一度、疑いまたは発症患者さんが出ますと、
 その時点からのすべての対象者が、濃厚対象者となり、
 診察一時停止、経過観察となります。

 個人のパワーでは無理です。集中治療センターを、国政府が作らないと。
 検査レベルで、キャパ不足の状態。
 ビルテナントでは、他の階の業種に迷惑がかかります。
 ここは、単独の専門病院を立ち上げるしかないと思います。

東京五輪に関し、
過去の五輪と同様、感染症拡大のリスク判断を行うための
「技術的な支援」を行う用意があると表明。
感染の恐れがある中で大会を開催するかは
「主催者やホスト国の判断」で、WHOの役割ではないと強調した。 

健康・医療 日本国内「人人感染!」 (2020-02-14)

 とうとう、日本国内でも、人人感染が発生しました。

 せめて、春節の時期に、検疫の強化ができていれよいものを。

 政府の中国に対する、「忖度」です。

 封じ込めるでしょうか?……誰も想像できません。

 政府の、想像力の陳腐さにあきれます。・・・これで、オリンピックは、延期でしょうか?
 選手の不参加もあるし、政府検疫もあるし、もちろん中国は不参加でしよう。

トピックス 制止マスク?制菌マスク? (2020-02-14)


埼玉新聞
<新型肺炎>菌の遮断に成功したマスク注文殺到、
羽生の会社フル稼働 手洗いすれば繰り返し使用可で人気

埼玉新聞社

2020/02/13
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)



互福衣料の制止菌マスクと、ベトナム政府から贈られた商品認定証=羽生市上新郷© 埼玉新聞社 互福衣料の制止菌マスクと、ベトナム政府から贈られた商品認定証=羽生市上新郷  新型コロナウイルスの感染拡大で、埼玉県内のマスク製造会社も対応に追われている。1895年創業、羽生市の衣料品製造業「互福衣料」では、同社が開発した制止菌マスクの注文が国内外から殺到。従業員たちがフル稼働している。

 同社の制止菌マスクは、ウイルスを侵入させにくい特殊素材を使った6層構造が特徴。医療専門家による実験では、菌の透過遮断に成功した実績があり、湯で手洗いすればシーズンを通して繰り返し使えるのも人気という。

 新型コロナウイルスが検出された頃から中国や韓国などから注文が殺到。宮城県大崎市の工場では通常の4倍近くのペースでマスクを製造しているが、約40人の従業員がミシンで一つ一つ作るため、需要に供給が追い付かない。

 国内の企業や個人からも注文が相次ぎ、現在はインターネット販売を中止。電話受け付けのみで対応している。同社の青木恒雄専務は「今は品薄状態で、皆さんの期待に応えられないこともある。従業員たちが懸命に作業しているので、もう少し待ってほしい」と話す。

 同社は、スポーツウエアや学生服の製造がメインだが、中国の広東省で重症急性呼吸器症候群(SARS)が流行した2003年ごろから、ボランティアの一環としてマスクの製造を始めた。衣料素材を有効活用し、手作業で丁寧に仕上げられたマスクは世界各国で評価され、07年にはベトナム政府から商品認定証が贈られた。

 青木専務は「困っている人に届けることがわれわれの使命。これからもボランティアとして始めた当時の気持ちを忘れず、安心な商品を作っていきたい」と話している。

 互福衣料の問い合わせは(電話048・561・0069)へ。

トピックス 第2の武漢 (2020-02-14)

、「第2の武漢」のリスクをはらんでいるところはどこか。

上海に近い無錫市は9日、湖北省だけでなく、浙江省、広東省、河南省、湖南省、安徽省、江西省から来る人々を「出禁」にした。いずれも感染者がかなりの人数に上っているエリアだ。日本政府は13日、感染者が1100人を超えている浙江省からの入国を制限したが、河南省、広東省でも感染者は1200人を突破した。

健康・医療 厚生労働省の対応が後手で、批判浴びてから、強化! (2020-02-14)


初発の時間で、感染チェックしていれば、(体制の強化)
もう全ての方が、感染・未感染判定でき、患者の選択ができていたということ。

新型コロナウイルスの集団感染が起きている、
大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号。

厚生労働省は13日、
船内にとどまっている80歳以上の一部の高齢者を
下船できるようにすることにした。

政府の方針が変わる間に感染者が増え、乗客だけでなく、
海外からも対応を批判する声が上がっている。

 「長期間滞在する中で持病を悪化させ、
健康を害するおそれのある方もいる」。
加藤勝信厚労相は13日、一部の高齢者らを下船させる判断に踏み切った理由を説明した。

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