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健康・医療 やっと入国禁止措置。 (2021-01-13)

 この数日で、
 いったい何人の入国があったでしょう?
 それも、14日間の入国後自粛はお願いです。

 政府は13日、
新型コロナウイルスの水際対策を強化するため、
ビジネス目的の新規入国を停止する方針を固めた。

現在は中国や韓国など11カ国・地域からは例外的に入国を認めていた。
緊急事態宣言の拡大にあわせ、14日にも停止する。期間も宣言期間の2月7日までとする。

11カ国・地域からのビジネス目的の入国に関して、
菅義偉首相は感染力が強い変異種が発見された場合に「即時停止する」と述べていましたが、
本人のわけわからない独断で、一時入国許可出ていました。
ダブルスタンダードです。最後はご自分で決めたがる性格のようです。

神戸氏は本日。
 神戸市は13日、
新たに男女103人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
同市で1日当たりの新規感染者数が3桁となるのは初めて。

 年代の内訳は、
10歳未満=2人
▽10代=2人
▽20代=16人
▽30代=13人
▽40代=15人
▽50代=16人
▽60代=9人
▽70代=13人
▽80代=8人
▽90歳以上=9人。市は今後、居住地や行動歴、濃厚接触者の有無などを調べる。

健康・医療 コロナ後遺症。 (2021-01-12)


末梢血管の循環不全症です。
血流が下がり、発症場所・濃厚炎症箇所の
機能不全が出ます。
杯組織で起きれば、肺線維症による呼吸障害。
末梢皮膚で起きれば脱毛。
筋肉組織周辺で起きれば、筋移植・運動障害。
神経で起きれば、倦怠感・脱力感。
脳で起きれば、PTSD ・抑うつ反応・睡眠障害なんでもありです。

最も多かったのは「倦怠(けんたい)感や筋力低下」(63%)で、
「睡眠障害」(26%)、
「不安やうつ」(23%)が続いた。
こうした傾向は「SARS(重症急性呼吸器症候群)患者の追跡調査と一致する」としている。
「脱毛」(22%)や
「嗅覚(きゅうかく)異状」(11%)も比較的高い割合を示した。

 さらに約350人に肺機能の検査をしたところ、
入院中に高機能機器による酸素吸入治療を受けた重症患者の56%は肺機能が低下していた。
酸素吸入をしなかった人でも肺の機能低下は22%に上ったという。

 武漢市では昨年3月までの約3カ月の間に感染が拡大し、
確認された発病者が約5万人、
死者が3869人に上った。
5月に住民全員のPCR検査が実施され、
6月以降は無症状者も含めて新たな市中感染者は確認されていない。(瀋陽=平井良和)

トピックス 予想された姿に。感染の悪化が。トリアージ! (2021-01-12)

若い方にも、不安を与える兆しです。5月まで、罹らないことが、一番大切です。

もう、東京では発熱しても、入院できません。
東京では自宅での死亡が、56人となっています。決して自分は大丈夫だと思わないように。

朝日新聞の集計によると
、1日あたりの死者数(1週間平均)は昨年10月末には8人だったが、
11月末22人、
12月末53人。
今月10日までの直近1カ月で計1500人以上が亡くなり、
これまでの新型コロナによる死者の4割を占める。

 都道府県別にみると、昨年12月中の死者数
(人口10万人あたり)は、
北海道が4・9人で最多。
大阪府2・9人、
兵庫県2・4人と続く
全国平均は1・1人で、東京都は1・0人だった。

 だが、とくに年末ごろから感染者が爆発的に増えだした東京都では、
死者の急増は避けられない見通しだ。
これまでの傾向では、
感染者数の増加から2~3週間ほど遅れて死者が増える。
4都県に出された緊急事態宣言で、
仮に感染者数を抑えられても死者をすぐに減らすことは難しい。

 東京都の10日時点の入院患者は3239人。
1カ月前から1354人増えた。
このうち4割超は、
感染すると重症化するリスクの高い70代以上の高齢者が占める。

若い方は入院できません。今に、自宅待機数が10000人を超します。
保健所は、重症患者のみの経過観察にシフトしました。
蔓延期に入り、死亡率・重症化のリスクが高い高齢者のみの経過観察にシフトしました。
若い方はつらくとも勝手に直してくださいという、メッセージです。
勝手に治ると思っている若い方や、無責任な大人の行動が、感染者に、困難を強います。
若い方でも、十分しんどくつらいことを、理解してください。


社会・政治 また。ダブルスタンダード。 (2021-01-08)

新型コロナの変異ウイルス拡大を受け、
政府は昨年12月28日、全世界を対象にした入国緩和策を停止。
一方で中韓やベトナムなど11カ国・地域から一定の条件下で、
短期の出張者や技能実習生、留学生らを受け入れる仕組みは維持した。

 その後、緊急事態宣言の発出が固まったことから、
内閣官房と関係省庁は1月4日、
例外扱いしてきた11カ国・地域も含め
、外国人の新規入国を全面的に止める方向で検討に入った。

変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず
、緊急事態宣言の期間中は11カ国・地域からの入国を停止する――との方針だった。

 ところが政府・与党関係者によると、5日に首相のもとで検討した結果、
「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止」との対応に転じたという。
昨年末、緊急事態宣言を前提とせずに決まっていた方針に逆戻りした形だった。
自民党関係者は「首相官邸の幹部は理解を示していたが、首相が固かった」

 首相の独断で、
国民よりも変域株持ちこみのリスクが多いビジネスの外国人を、入国させる
理由が知りたい。

 全員、首相官邸で、住み込めばよい。そんなに対価に安全があるなら。

社会・政治 国民の生命と、国民の健康が両天秤? (2021-01-06)

自民党の二階さんお考え。誰に意見をうかがっているのでしょうか?
「ロウガイ」です。

自民党議員さんはここまで来て、皆さん賛成だそうです。
今から緊急と言っているのに。

新型コロナ対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐるやりとりなどの後、
東京五輪・パラリンピックについても聞かれた。
二階氏は開催すべきだと考える理由を問われると、
「開催しないということのお考えを聞いてみたいぐらいだ」と強調。
そのうえで、
「スポーツ振興は国民の健康にもつながる。
大いに開催できるように努力するのは当然のことだと思っている」と述べた。

生命があってのその上の健康でしょう?

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