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健康・医療 開催を中止か延期 (2020-03-16)

全米で今後8週間にわたり、
50人以上が参加する大規模なイベントの開催を中止か延期するよう勧告した。

米国の経済や社会に大きな影響を与えそうだ。

CDCの勧告では、
大規模なイベントや集会の例として、
会議や祭典、
パレード、
コンサート、
スポーツイベント、
結婚式などが挙げられた。

学校や企業などの日常業務は勧告の対象外だという。
「大規模イベントや集会は新型コロナウイルスの感染拡大につながる可能性がある」と指摘した。
新型コロナウイルスの感染拡大にどう対応すべきか。世界的な流行を意味する「パンデミック」に詳しい、米ジョンズ・ホプキンス大のジェニファー・ナゾ上席研究員が朝日新聞の取材に応じ、「検査をどう拡大できるかを見極める、各国の努力が絶対的に重要だ」と語った。日本の検査人数は少ないとして、「検査拡大に努めるべきだ」と述べた。

 感染を判定するためのPCR検査実施人数は、厚生労働省によると日本では13日時点で1万2060人。ナゾ氏は「韓国は、現時点で約20万以上。(日本の)数字は低い」と指摘。検査に積極的な韓国や、感染報告や情報共有の透明性が高いシンガポールは、日本の手本になるとの見方を示した。

休校などの判断「適切な検査なければ」

 「適切な検査ができなければ、対処能力が著しく制限される」とも説明。渡航制限や休校といった対策をどの程度実施するかは「ウイルスがどの程度、どこにあるかが分かるかどうかによる」とし、検査の重要性を強調した。

健康・医療 参考資料 (2020-03-15)

中国のCOVID-19による死者は、長年の喫煙習慣によりCOPDを発症するのと同じ年齢層で急増した(中国では成人男性の半分が喫煙者だ)。中国の感染拡大のピークとなった1〜2月初旬、1日約25人のペースで死者が出たが、そのほとんどが一般にCOPDが幅広く見られる高齢者だった。また、死者の大多数が集中した湖北省は、肺癌とCOPDの罹患率が中国の平均よりも著しく高い地域だ。

1日2万5000人の死亡者に占める25人のうち、新型コロナウイルスだけが原因で死亡した人と、合併症が原因で死亡した人を見分けるのは容易ではない。しかし重要なのは、新型ウイルスによって、通常より死亡者数がどのくらい増えたのかだ。

そこで重要な視点をもたらしてくれるのが、ダイヤモンド・プリンセス号のデータだ。乗員・乗客3711人のうち、陽性と判定されたのは705人以上(船内の環境とウイルスの感染力を考えると驚くほど少ない)。その半分以上は無症状だった。そして死者は6人。つまり致死率は0.85%だ。

患者の死因を見極めるのが非常に難しい中国などとは異なり、この6人は超過死亡(新型コロナウイルスがなければ生じなかったはずの死亡)だと考えることができる。何より重要なのは、この6人が全員70歳以上だったことだろう。70歳未満の乗客は1人も死んでいない。

中国の統計が正しいなら、ダイヤモンド・プリンセスでも70歳未満の乗客4人が死んでいなければならない。だが、そうはならなかった。



安倍首相は先日
「かかりつけ医など身近な医者が必要と考える場合は、
全ての患者が検査を受けられる十分な能力を確保する」と述べたものの、

検査件数が増えているかは疑問だ。

厚生労働省によれば、3月6日(日本時間)までに実施された検査はわずか6647件。

 この検査件数の少なさにもかかわらず、
新型コロナウイルス対策に関する政府専門家会議は3月9日
(日本時間)、
日本の感染状況について
「爆発的な感染状況には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」と判断した。

 検査件数を増やせば、感染者数が増えるのは必至だ。
しかし、死亡率は下がることになるだろう。
死亡率の低下は、
今、“新型コロナ・パニック”に襲われて右往左往している
国民の心を多少なりとも落ち着かせることにつながるのではないか? 

 何より、検査件数を増やすことで、
感染した高齢者や病弱な人々を迅速に発見でき、早期に治療することができるはずだ。

インフルエンザの10倍死亡

 ところで、前述のファーシ博士は、新型コロナの死亡率についてこう話している。

「季節性インフルエンザの死亡率は約0.1%だが、
新型コロナの死亡率が(WHOがいう3.4%から)1%まで下がったとしても、
季節性インフルエンザの10倍も死亡するのです」

 検査件数が増えても、
季節性インフルエンザよりは高いと予測されている新型コロナの死亡率。
それだけに、日本もアメリカも、検査規模の大幅拡大を図ることが急務だ。


飯塚真紀子

トピックス 中止・延期 (2020-03-14)

IOCのバッハ会長は3月のIOC理事会で「東京五輪の成功に変わらぬ自信を持っている」と強調し、「延期」「中止」説の火消しに努めた。複数の大会関係者も、現状では予定通り開催するとの見方で一致している。

 大会を中止するかどうかの権限はIOCにある。IOCと開催都市との間で結ぶ契約には、戦争、内乱などのほか「本大会参加者の安全が理由を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」にも中止する権利を有すると記されている。

 その場合、IOCが開催都市に中止の検討を通告し、60日以内に事態が改善されないと契約は解除となる。東京大会がそうなると、日本側は補償や、損害賠償を請求する権利を放棄することも明記されている。

中止・延期の場合は

 近代五輪が始まった1896年アテネ大会以降、夏季五輪は3度、中止されている。16年のベルリン、40年の東京、44年のロンドンの各大会で、いずれも戦争が理由だった。

 延期の前例はない。仮に東京大会が2年延期されると、五輪と並ぶビッグイベントであるサッカーのワールドカップ(W杯)と重なる。だが、W杯開催地中東カタールの酷暑を避けるために従来の6~7月開催ではなく、11月開幕で組まれており、日程的に重なることは避けられる。

トピックス 中国は、細菌兵器前提ですか? (2020-03-14)


中国の反応は、もうすでに「細菌兵器」前提です。
そりゃおかしいでしょう。

趙立堅(Zhao Lijian)報道官は、
米疾病対策センター(CDC)の所長が米議会で、
インフルエンザで死亡したとされる米国人の中に
死後の検査で新型ウイルス感染が確認された例が複数あると
証言した際の画像を投稿。

「CDCが白状した。米国で感染が始まったのはいつだ?
感染者は何人いる?
その病院の名前は?」とツイートした。

「武漢(Wuhan)に流行をもたらしたのは、
         米軍かもしれない。
           透明性を示せ!
           情報を開示せよ!
            米国は我々に対して説明責任がある!」


 中国では趙氏の主張と似たような、
新型ウイルス流行の責任は米国にあるとの陰謀説が
ソーシャルメディア上で急激に広まっている。

健康・医療 同様の事態が想定されます。全国で。 (2020-03-13)


大阪方式を早く作らないと困ります。
コロナ患者さんのトリアージ。


兵庫県小野市の総合病院
「北播磨総合医療センター」で
医師2人が新型コロナウイルスに感染していることがわかり、
同センターは12日、
全34科の外来診療と救急、
新たな入院患者の受け入れを休止した。

25日までの予定。
27万人の人口があり高齢化率が30%を超える北播磨地域の中核病院で、
県は支援のための対応策を探っている。


イギリスでは、ジョンソン英首相は12日の記者会見で、
「より多く」の家族が愛する人を失いかねないと警告し、
咳や発熱などの新型コロナ感染とみられる症状がある
すべての人に7日間自宅にとどまるよう要請。

学校の休校措置はまだ取らないが、感染拡大に伴い見直す可能性があるとした。

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