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社会・政治 米軍の海外展開兵力 (2017-09-05)

 【ワシントン時事】米軍の海外展開兵力が2016年に20万人を割り込み、過去60年間で最低を記録した。国別の駐留規模では、日本が最多だった。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが22日に調査結果を公表した。


〔写真特集〕世界のミサイル・無人機~米巡航ミサイル「トマホーク」~

 それによると、16年の米軍の現役兵士数は約130万人。うち15%に当たる19万3442人が海外に展開した。これは統計データが残っている1957年以降で最低の水準だった。
 国別では日本が3万8818人でトップ。次いでドイツ(3万4602人)と韓国(2万4189人)が多く、米軍が約16年間に及ぶ戦争に従事しているアフガニスタンは、イタリアより少ない9023人で5位だった。アジアへの展開兵力は全体の4割弱を占めた。
 同センターは「米国と北朝鮮の緊張が高まっているにもかかわらず、韓国を含む複数の国で駐留米軍規模が縮小した」と指摘。韓国では57年に、現在の3倍近くに当たる米兵7万人以上が駐留していたが、16年には最低水準に落ち込んだ。(2017/08/25-09:00) 関連ニュース

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トピックス アメリカで撤退のスターバックスティバーナから。 (2017-09-04)

■「ほうじ茶 クリーム フラペチーノ with キャラメルソース」
Tall 540円+税
※サイズはTallサイズ1種類のみ。
販売期間:2017年9月15日(金)~10月1日(日)
取扱店舗:全国のスターバックス店舗(一部店舗を除く)
※なくなり次第終了
■「グレーピー グレープ & ティー ジェリー フラペチーノ」
Tall 560円+税
※サイズはTallサイズ1種類のみ
販売期間:2017年9月1日(金)~10月1日(日)
取扱店舗:全国のスターバックス店舗(一部店舗を除く)
※なくなり次第終了
■「グレーピー グレープ & ティー(アイス/ホット)」
Short 390円+税 Tall 430円+税 Grande 470円+税 Venti 510円+税
販売期間:2017年9月1日(金) ~ 11月30日(木)
取扱店舗:全国のスターバックス店舗(一部店舗を除く)
※なくなり次第終了

健康・医療 ご注意を! (2017-09-03)

豊胸や美容効果をうたう
「プエラリア・ミリフィカ」という植物の成分を含む健康食品について、
厚生労働省は24日、
今夏までの5年間で製造販売業者に寄せられた
健康被害の情報が223件あったことを明らかにした。
同省は業者に原材料の成分分析を求めるなどの対策を検討している。

プエラリア・ミリフィカはタイ原産の植物で、
女性ホルモンと同じ働きをする成分を含む。

消費生活センターなどに、
この成分入りの食品をとって不調になったとの相談が相次いだことから厚労省は7月、
都道府県などに健康被害や販売状況の調査を依頼していた。

健康被害の内訳は生理不順が67件で最も多く、
アレルギー症状66件
不正出血42件と続いた。

また、含有する成分量を計っていたのは4分の1の18製品にとどまっていた。

                                  (福地慶太郎)

社会・政治 ロシアの介入! (2017-09-02)


半島で、軍事バランスが崩れる時、必ず現れる、中国・ロシア。
朝鮮併合の時も、日清戦争の時も、満州の事件でも。
演習を中止したからといって、北朝鮮が核開発を中止するとは思えないですが?
国民を食わせる金、資源ん・食料がほしいのです。


ロシアのプーチン大統領は1日、
大統領府のウェブサイト上で、
米国と北朝鮮の対立が大規模な紛争に発展する恐れがあると警告し、
北朝鮮に圧力をかけるのは誤りとの見解を明らかにした。

「全ての関係国が前提条件なしに
直接対話を行い問題を解決することが不可欠」とし
「挑発や圧力、敵意に満ちた攻撃的な発言はどこにもたどりつかない」と強調した。

その上で朝鮮半島情勢は
「大規模な紛争に発展する手前」まで悪化したと指摘した。


「北朝鮮の核ミサイル開発計画を圧力のみで中止させられるとの見方は間違いで無益だ」とし、
北朝鮮がミサイル開発を凍結する代わりに
米国と韓国が大規模な共同軍事演習を中止するという
ロシアと中国の提案が緊張緩和につながると主張した。

社会・政治 またまた混沌! (2017-09-01)


東芝のメモリー事業売却交渉が混沌としてきた。

6月に決めた優先交渉先の日米韓連合との協議が難航する中、
米ウエスタンデジタル(WD)や米ファンドKKRとも再協議していたが、
そこに米アップルを加えた日米韓連合などが巻き返しを狙って新提案を提示。

東芝は売却先を決められないでいる。

東芝は31日午後、売却について産業革新機構、
日本政策投資銀行、
米投資会社ベインキャピタルなどの陣営、
WDを含む企業連合、
台湾の鴻海精密工業を含む企業連合の3陣営と交渉を継続していると発表した。

売却が今期(2018年3月期)の財務体質強化につながるよう
「可及的速やかに」契約締結を目指すとした。

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