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社会・政治 「100円ローソン」260店閉店へ (2015-01-29)


誠に残念です。
結構使用していました。
なんでも100円なので、計算しやすいし、
日用品は結構そろったのに。この周辺に2店舗ありますが?
どちらもしまったら、大変です。・・・・・スーパーまでは行きたくない。

小型スーパーも撤退

*http://www.nikkei.com/article/DGXLZO82518080Y5A120C1TI0000/

ローソンは100円の商品を中心とする「ローソンストア100」の2割超に当たる約260店を閉店する。


小型スーパーの「ローソンマート」事業からは撤退する。
低価格の小型店を積極出店する

スーパー各社との競争激化で苦戦していた。

一部店舗は医薬品販売を併設する コンビニエンスストアなどに転換する。

消費増税の影響で消費低迷が長引いており、 小売業界で事業の再構築の動きが広がりそうだ。

トピックス 「阪神大震災の1.4倍」に耐える  (2015-01-28)

                 現行建築基準は三木で検証実験

実験後のビル。甚大な人的被害が生じるような倒壊はしなかった=三木市のE-ディフェンス


防災科学技術研究所や大林組などは22日
実際に揺れを発生させて建物の破壊実験ができる施設「E-ディフェンス」(三木市)で、
建築基準法の耐震基準にのっとって建てた鉄筋コンクリート造りのビルが、
想定を上回る地震動にどれほど耐えられるかを検証する実験を行った。


その結果、現行の耐震基準で阪神大震災の1・4倍の地震動に耐えることができることが分かった。

南海トラフ巨大地震の発生に備え、現在の建築基準を検証することが目的。
実験では、震動台の上に実際の30%の大きさの鉄筋コンクリート造り6階建てビル
(高さ約6・5メートル、重さ約320トン)を建設。
震災で、神戸市中央区などで計測された地震動の100~140%の規模の揺れを、
4回に分けて発生させた。

ビルは、120%の揺れで1、2階部分の壁や柱にひびが入った。
140%の揺れでは、壁が大きく崩れたが、甚大な人的被害が生じるような倒壊はしなかった。
また、ビルは設計上の想定の約2倍の強度があることも分かった。

実験に携わった大林組技術研究所の勝俣英雄副所長は
「建物がどれほど強度があるかを正確に把握することで、
大きな地震が発生した際、不要な避難などによる二次災害を防ぐことができる」と話している

トピックス クレべリンもそうですが? (2015-01-27)

クレべリンもそうですが?…今も宣伝しています!
本当に効くのでしょうか??

そして今回は、あの「虫コナーズ!です。

「虫コナーズ」「虫よけバリア」など根拠なし 販売4社に再発防止命令へ 

虫を寄せ付けないとうたった空間用虫よけ剤の表示には根拠がなく、
景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、

消費者庁が販売4社に、再発防止などを求める措置命令を出す方針を固めたことが19日、
関係者への取材で分かった。

関係者によると、命令の対象は
大日本除虫菊、
フマキラー、
アース製薬、
興和
の大手4社。

商品は「虫コナーズ」「虫よけバリア」などで、
玄関やベランダにつり下げたり、置いたりするだけで薬剤が徐々に蒸発し、
虫を寄せ付けないとうたっていた。

4社は効果の裏付けとする実験結果などを示したが、
消費者庁は、表示の根拠とは認められないと判断した。

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150119/cpb1501192020001-n1.htm

社会・政治 「打たれ弱い首相!・…どうする?」 (2015-01-26)


インターネットで、「安部さん名指し!」
結構、ショックを受けている事でしょう。
全世界日発信されての名指しですから。

イギリスやアメリカの首脳は即座に、その真贋を、発表しましたが?
日本は今だ??
            どうなりことやら!・…「迅速なスピードが要求されています。
         民主党は、原発事故で、振り回され。
         自民党は、テロリズムに翻弄される。・・・・・これが「政治!」ですか。

事件の「発端」は、
首相が中東訪問中のエジプトで行った発言だ。

イスラム国対策で2億ドル(約240億円)の人道支援を表明したが、
過激派側が「イスラム国と戦うため」ととらえる「口実」を与えた。

首相は人道支援だと繰り返し訴えたが、通用しなかった。

湯川さんがイスラム国とみられるグループに拘束されたのは、
昨年8月。10月下旬、
後藤さんも消息不明になった。

その直後、首相はアベノミクスの是非を問うとして解散・総選挙に踏み切った。
政府はその間も水面下で接触を試みたとされるが、
結果的に今月20日、ネットで2人の殺害予告を公表された。

「常識」が通用しない相手に、振り回される政府と首相。関係者によると、
イスラム国と直接交渉できるルートは、確保できていない。

後藤さん解放のめども、立っていない。

今日26日、第189通常国会が召集される。
人質事件を受け、政府の危機管理力も論戦の争点だ。

得意のはずの外交で想定外の事態を招いた首相には、厳しい論戦が待ち受ける。

社会・政治 「愚行!の総理!…自ら種をまく!」 (2015-01-25)


■カネをバラまいただけの中東歴訪
 そもそも、安倍首相は、このタイミングで中東4カ国を訪問する必要があったのか。
 ちょっと考えれば、いま中東にノコノコと出掛けて、「イスラム国がもたらす脅威を食い止める」
 と2億ドルのカネを出すと表明すれば、イスラム国を刺激することは容易に想像がついたはずだ。

 「地球儀を俯瞰する外交」を掲げる安倍首相は、これまで50カ国以上を訪問し、
 毎月、外遊すると心に決めているらしいが、中東に行く緊急性はまったくなかったはずである。
 実際、 
  16日から20日まで駆け足でエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪ねているが、
  中身のある外交はゼロだった。
  エジプトに430億円、ヨルダンに147億円……と、ひたすらカネを配っていただけだ。

  総額2900億円である。
  浮かれてカネをバラまき、その結果、人質事件を引き起こしているのだから、どうしようもない。

  「安倍首相は中東歴訪を中止すべきでした。
   いま、中東諸国は“イスラム国”を相手に必死の戦いをしている。
   フランスではシャルリー紙に対してテロが起きたばかりです。
   各国の首脳は正直、安倍首相をゆっくりもてなす状況ではなかったと思う。
   そもそも、安倍首相は、どこまで中東外交を理解しているのか。

 今回、ゼネコン、銀行、商社など46社の首脳をズラズラと引き連れていったのが象徴です。
 トップセールスといえば聞こえはいいが、
 結局、安倍外交はカネ、カネ、カネ。日本人2人の人質事件は、
  カネにものをいわせる安倍外交の虚を突かれた格好です」(天木直人氏=前出)
 
  中東4カ国歴訪は、
  安倍首相が「どこでもいいから外遊に行きたい」と外務省をせっついて組んだ日程なのだろうが、
 人質事件を引き起こした責任をどう取るつもりなのか。

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