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トピックス 空撮映像伝送ドローン「不法無線局」で初の摘発 (2015-05-22)

小型無人機「ドローン」で空撮した映像を伝送するため無免許で無線設備を設置したとして、
神奈川県警大磯署は20日、
東京都武蔵村山市大南の空撮会社「フライトエディット」と、
同社の男性社長(51)を電波法違反の疑いで横浜地検小田原支部に書類送検した。

総務省によると、ドローンが「不法無線局」として摘発されるのは全国で初めて。

同署の発表によると、
同社と男性社長は、昨年11月3日に同県大磯町で開催されたマラソン大会で、
空撮映像を伝送するための無線設備をドローンに取り付け、無免許で無線局を開設した疑い。
男性社長は無線局を開設したことは認めており、
無線局が常設でなければ違法ではないと思っていたと説明しているという。

同社は、大会の協賛企業から空撮を請け負い、
同社の契約社員がスタート地点近くでドローンを操縦していた。
ドローンはスタート地点から約300メートルの場所で上空をホバリングしていて墜落し、
大会スタッフの女性(40)が顔にけがをした。

健康・医療 武田薬品に業務改善命令へ 高血圧薬を誇大広告 (2015-05-22)



田内康介

武田薬品工業が高血圧治療薬「ブロプレス」の臨床研究データを不適切に広告に使った問題などを受け、
厚生労働省は、医薬品医療機器法(旧薬事法)で禁じる「誇大広告」に当たるとして、
同社に業務改善命令を出す方針を固めた。
会社側の弁明を聞いたうえで、最終的に決める。

研究は「CASE―J」と呼ばれ、2001~05年に京都大などの医師が主導して実施し、
武田薬品が37億5千万円の資金を提供した。
高血圧患者約4700人が参加する国内初の大規模臨床研究で、
脳卒中などの病気の発生率を他社の薬と比較し、効果を調べた。

結果は統計的に明確な差はなかったにもかかわらず、武田薬品が医師向けにつくった広告には、
長期間使うことでブロプレスの方が効果があるような形のグラフが掲載された。
ブロプレスの方が有効だと印象づける文言も使われていた。


          社長は、経団連の会長の席は譲らず,前部長さんに一任?だれが責任取るの?

トピックス 「15歳配信業だそうです。」 (2015-05-21)

社会をなめきっています。
ネットのない世界へ、一度収監が必要でしょう。

5月21日、
浅草・三社祭の運営を妨害したとして
横浜市の15歳少年が威力業務妨害の疑いで逮捕されたと報じられた。

『産経ニュース』は
ドローン少年「ノエル」逮捕 浅草・三社祭で「ドローン飛ばす」予告、業務妨害の疑い
http://www.sankei.com/affairs/news/150521/afr1505210008-n1.html[リンク]
と、少年のハンドルネームも報じている。

逮捕された少年は、『Twitter』のプロフィールに
「15歳で配信業をやっています」と記載。

今年3月に
川崎中1殺害事件 「通夜会場のネット生中継を問題視」のマスコミに疑問の声も?
http://getnews.jp/archives/852073[リンク]
というニュースでもお伝えしたが、
川崎中1殺害事件の際に殺人現場や容疑者宅、通夜会場などから配信を行い物議を醸していた。

最近では


5月9日 善光寺でドローン飛ばして落下させる
5月14日 国会議事堂近くでドローンを飛ばそうとする
5月15日 浅草三社祭でドローンを飛ばそうとする
5日19日 有楽町でドローンを飛ばそうとする

……といったように、
連日のように警察沙汰となりニュースで報じられており、
実際ネット上では「早く逮捕しろ」との声も多かった次第である。

浅草三社祭では、
主催者がドローン使用自粛を呼びかけていたにも関わらず、
少年がネットで飛ばすとにおわせていたことから今回の逮捕となったものと思われる。

今後の動向に注目だ。

※画像は『Twitter』より

社会・政治 中国を抑制することができるか? (2015-05-20)

首相による米議会演説後のウォールストリート・ジャーナル紙には、
共和党大統領候補のルビオ上院議員が
「強い日米同盟を必要とするアジア」とのテーマで寄稿し、安倍訪米の意義を描いた。
首相の領有権に対する「法の支配」重視、
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への取り組みを含め、
「米国と目標を共有しており、全面的に支援すべきだ」と後押しする。

韓国系の代理人である下院議員らが、慰安婦に言及しないことを「恥ずべきもの」と述べたが、
限られた少数派にすぎない。

 
日米関係が「不動の同盟」である限り、中国は対日姿勢を抑制せざるを得ず、
韓国は孤立感から軌道修正を迫られる。
そして東南アジアの国々は、傲慢な中国との均衡のために、強い日米同盟を歓迎した。

今回の日米首脳会談が明示したのは、同盟が不断の変化を遂げており、
日米分断を策しても無駄であるとの強力なメッセージであった。
中国が日米同盟を「冷戦期の遺物」(洪磊外務省報道官)といったところで、
部外者の希望的観測にすぎない。

当のオバマ大統領は、
歓迎式典で「同盟は時代に合った形で広げ、未来に照準を合わせる」と変化を強調し、
安倍首相が「日米関係は不断に発展」と応じているからだ。
その具体化が、合意した
「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定であり、
日米安保条約の改定に匹敵するものなのだ。

中国は習近平国家主席が米国に持ち掛けた「新型の大国関係」が、排除されたと感じているだろう。
米国ではすでに、マケイン上院軍事委員長ら超党派有力議員が国務、国防長官あてに
共同書簡を送り、中国の行動を阻止する戦略をとるよう持ち掛けた。
権威ある外交問題評議会も最近、米軍の増強と同盟国との軍事協力を含む
「対中大戦略」を構築するよう要請している。

最近のオバマ政権は、中国との競争を隠さなくなってきた。
中国主導のアジアインフラ投資銀行への不参加を同盟国によびかけ、
TPPに関連して「国際経済のルールは中国に作らせてはならない」との意思を明確に表明している。

では、韓国にあっては、
日米共同声明が敵対国から不動の同盟へ転換表明したことをどう感じたか。
感情的な対日批判を繰り返す韓国に、日米は「和解モデル」を突きつけたといえる。
朴槿恵大統領は4日の会議で「歴史問題に埋没せず」に、
安全保障を切り離す現実路線で対応するとの立場を表明せざるを得なかった。

日米同盟の分断が困難である以上、中国は今後、
日米韓から韓国の切り離しをもくろむだろう。
日米は逆に、韓国に対し米中双方によい顔をするバランス外交の放棄を迫る。

力不足のバランス外交は、同盟を阻害するだけだからである。    (東京特派員)

健康・医療 「続々と増加傾向!」 (2015-05-19)

関連ないと専門家はごまかしています。
恥ずかしくないのでしょうか?
「思春期前後の子供さんが成人になるまでに」、他の地域と違う
増加の傾向を迎えるでしょう。
とりわけ、「女性中心に、妊娠適齢期に爆発的な腫瘍増大が見込まれます。」
15歳から35歳までの女性が要注意です。定期的な健診を。


甲状腺がん新たに16人 福島の子、確定は103人に

福島県は18日、東京電力福島第一原発事故に伴う被曝(ひばく)の健康影響をみる甲状腺検査で、
今年1月から3月末までに新たに16人が甲状腺がんと確定診断されたと発表した。
検査対象となる事故当時18歳以下の約38万5千人のうち甲状腺がんが確定したのは計103人。

甲状腺がんは手術を受けて確定する。
昨年3月末までの1巡目検査でがんの疑いがあると診断され手術を受けた12人と
2巡目検査の4人ががんと確定した。

がんやがんの疑いがあるとされた人は1巡目112人、
2巡目15人で計127人となった。
2巡目検査は来年3月まで続く。
県検討委員会では、1巡目と2巡目以降の結果を比べて被曝の影響を判断するが、
「現時点で事故の影響は考えにくい」とする。

県によると1巡目では、原発周辺自治体と他の地域で、
疑いも含めがんが見つかった人の比率に差はないという。
チェルノブイリ原発事故後に甲状腺がんが多発した、
放射線の影響を受けやすい乳幼児には、がんは見つかっていない。(大岩ゆり)

(朝日新聞デジタル 2015年5月19日04時14分)

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