トピックス トヨタの危機！ (2015-06-09)
２兆円も儲けている基幹産業のトヨタが、内心思っていること！
ハイブリッドが売れている。ただし日本だけ。
レクサス売れている。アメリカだけ。
欧州。東南アジア小さい車しか売れない。
しかし。その内容は、
わざわざ、エンジンに、重い蓄電池とモーターを乗せ、車重を重くして、
付加価値をかけたような錯覚を起こし、エンジン単体の車の１・６倍あたりで売らせる。
同じ社格の中身が同じエンジンの車に、外側だけ高級感を構築して
ブランド変えて、数１００万高く売りさばく？
たぶんこれではいけないと思っているのでしょう。
一番大事なエンジンの技術が少ないことに気付いたか？
●トヨタの危機感
今回の両社の提携拡大も、
トヨタが「マツダの低燃費エンジンの開発力を高く評価している」ことが背景にある。
トヨタはグローバルでハイブリッドカーを年間120万台以上販売している。
しかし、このうちの半分が日本市場。
世界の新車市場に占めるハイブリッドカーの比率は4％程度にとどまっており、
ほとんどが依然としてガソリンとディーゼルのコンベンショナルな内燃機関で占められている。
トヨタはガソリン・ディーゼルエンジン自体の低燃費化は他社並みのレベルで、
特に欧州やインドで需要の高い乗用車用ディーゼルエンジンでは遅れている。
トヨタがBMWからディーゼルエンジンを調達しているのも、開発が遅れているためだ。
特に、ガソリン価格の下落により北米市場でハイブリッドカーの需要が低迷したのを
目の当たりにしたトヨタは、強い危機感を抱いている。
そこでマツダと提携を拡大、スカイアクティブ技術を得ることで、
市場の大半を占めるコンベンショナルなエンジンの低燃費化を進め、
競争力を維持していくとの思惑が働いたとみられる。
●資本参加の可能性
マツダの関心を惹くための材料として、
18年に適用される米カリフォルニア州の環境規制がある。
規制では、
電気自動車や燃料電池車、プラグインハイブリッドカーの一定以上の販売台数が義務付けられる。
マツダはエンジン自体の低燃費化に開発資源を集中してきた影響で、
これら次世代環境技術の開発では完全に遅れている。
フォードとの提携を解消してから後ろ盾を持たないマツダとしては、
規制に対応する環境技術を得るため、
スカイアクティブ技術を供与しろと言われれば拒否することはできない。
ただ、市場ではライバル関係にあるトヨタに、
背水の陣で開発してきたスカイアクティブ技術を供与することは、
自らの首を絞めることになりかねない。
今回の提携拡大の記者会見で両社のトップは共に「資本提携は考えていない」と述べた。
しかし、トヨタがマツダの低燃費技術を他のライバルに渡したくないと判断した時点で、
マツダに資本参加する可能性は否定できない。
独自の技術をフル活用して単独での生き残りを目指すのか、
安泰だがトヨタグループの一員として埋もれていくのか――。
マツダは難しい決断を迫られることになるかもしれない。
（文＝河村靖史／ジャーナリスト）
社会・政治 「集団的自衛権の行使は違憲」。 (2015-06-08)
４日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者３人は、
安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた。
政府・与党内には、今後の衆院特別委員会の審議に冷や水を浴びせかねないとの見方が広がり、
「委員会の存立危機事態だ」との声も出た。
安保法制、３学者全員「違憲」
特集：安全保障法制
この日の憲法審査会は本来、
立憲主義や憲法制定過程を巡る議論について、各党推薦の専門家から意見を聴く参考人質疑だった。
しかし、野党議員の質問をきっかけに議論は
衆院特別委で審議中の安保法案をめぐる議論に集中していった。
小林節・慶大名誉教授は、
今の安保関連法案の本質について
「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と断じ、
平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を
「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判した。
憲法や安全保障についての考え方が異なる３人の参考人だが、
そろって問題視したのは、
昨夏の閣議決定で認めた集団的自衛権の行使だった。
集団的自衛権は「違憲」との見方を示し、
憲法改正手続きを無視した形で推し進める安倍政権の手法を批判した。
長谷部恭男・早大教授は、
従来の政府解釈が個別的自衛権のみを認めてきた点を踏まえて
「（閣議決定は）どこまで武力行使が許されるのかも不明確で、立憲主義にもとる」と批判した。
笹田栄司・早大教授は、
内閣の判断で憲法解釈を変えることについて、
戦前のドイツでナチスの台頭を許した「ワイマール（体制）のことを思う」と言及。
専門の違憲審査の問題を踏まえて、
憲法解釈については「少しクールに考える場所が必要」などと指摘した。
教授らは、
新たな安保関連法案が、
「戦闘現場」以外なら米軍などへの後方支援を拡充する点についても問題点を指摘した。
長谷部氏が
「（憲法９条に抵触する他国との）武力行使の一体化が生ずるおそれは極めて高くなる」と発言。
小林氏は、戦争への協力を銀行強盗を手伝うことにたとえて、こう皮肉った。
「一体化そのもの。長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる」
健康・医療 此処まで来たら！！ (2015-06-07)
再開した手術も、手術後数日で死亡。
リスクありすぎ。術中止もあり得たということ。
週末医療であるから許されるのか？
いくら希望があるからと言って、できる手術を、選ぶのは医者なのか患者なのか？
過程が知りたいものです。
インドネシアでも肝移植３人死亡 神戸の院長関与、経産省支援事業
誰でも、一般の方は躊躇しますよね！
経済産業省が支援し、
神戸市の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター（ＫＩＦＭＥＣ）」が
インドネシアで進める医療拠点整備事業をめぐり、
田中紘一院長と現地の病院が連携して実施した生体肝移植手術で、
患者３人全員が術後１カ月程度で死亡していたことが８日、
関係者への取材で分かった。
田中院長は８日、
取材に「感染症など、複合的な要因が死亡につながった。手術に問題があったわけでない」と説明した。
ＫＩＦＭＥＣでは今年３月までに生体肝移植手術を受けた患者７人のうち４人が死亡している。
（共同）
社会・政治 「共産党と安倍首相との答弁が面白い。」 (2015-06-05)
こと、紛争中の戦時下に、自衛隊が置かれたら
戦国自衛隊の逆バージョン！・・・・・戦火の中で一体誰が冷静でいれるでしょう。
その真っ只中に率先していくべき人間は、安倍首相では？
「第２ラウンド」も安倍首相の完敗だった。
２７日開かれた「戦争法案」を審議する衆院特別委員会。
午後の質疑では、
先週の党首討論で安倍首相から「ポツダム宣言を読んでいない」と
ビックリ仰天の答弁を引き出した共産党の志位和夫委員長が登場。
「後方支援（兵站）」や、
自衛隊の武器使用をめぐる法案のデタラメについて攻められた安倍首相は、
まともに答えられず、タジタジだった。
志位委員長はまず、
自衛隊が「後方支援」中に攻撃され、応戦する可能性についてただし、
これが憲法に違反する「戦闘行為」に当たるのではないかと迫った。
これに対し、
首相は「『任務遂行型』ではなく『自己保存型』の武器使用であり、
（攻撃された場合は）ただちに退避する」と答弁したが、
志位委員長は武器使用の定義や概念は国際法上、存在しないと畳み掛け、
安倍首相がいう「自己保存型」であっても、明確な憲法違反――と指摘。
その時、安倍首相は苦虫を噛み潰したような顔をしていた。
健康・医療 神戸の病院、９例目の生体肝移植終了 (2015-06-05)
生体肝移植、再開直後の患者死亡 神戸の病院
2015年6月5日11時40分
神戸国際フロンティアメディカルセンター（ＫＩＦＭＥＣ、神戸市）は５日、
一時中断していた生体肝移植手術を受けた男性（６３）が同日午前、死亡したと発表した。
ＫＩＦＭＥＣでは移植を受けた患者の死亡が相次いでおり、
今回で９人中５人が手術から１カ月以内に死亡したことになる。
ＫＩＦＭＥＣなどによると、
死亡したのは肝硬変と肝臓がんと診断された兵庫県西宮市の男性。
３日から４日に１８時間半かけて、妻が提供した肝臓の移植手術を受けた。
ＫＩＦＭＥＣは手術後の経過などについて、５日午後に記者会見して説明するとしている。
ＫＩＦＭＥＣをめぐっては、
生体肝移植手術を受けた患者の死亡が相次いだことを受け、
専門医らでつくる日本肝移植研究会が調査し、
報告書で「病院としての総合力が不足している」と指摘。
医師の充足などの体制が整うまで、
生体肝移植を中断するべきだと提言した。神戸市も８日に立ち入り検査する予定だった。
