トピックス ｢お知らせ！」 (2017-01-13)
昨年暮れ、
事務職の、古藤さんが、結婚を機に退職いたしました。
おめでとうございます。
そして、
新しい人材を募集しておりましたが、
本日、午後より、儀間莉音さんが、新人として、働きます。
まずは、新人のため、午後の時間帯に、先輩の前田さんと一緒に働き
システムの勉強をしてもらう予定です。
温かく見守ってください。 職員一同とも、よろしくお願いいたします。
健康・医療 新たな臓器 (2017-01-09)
Science Alertによれば、人体から新たな臓器、その名も「腸間膜」が見つかりました。これによって、お腹周りの病気への理解がさらに進むことが期待されています。
この腸間膜、今までだって存在を知られてなかったわけじゃありません。それは上の画像の赤い部分、お腹の内側を覆う腹膜が二重になったもので、腸を所定の位置に固定しています。
ただ今までは、なんだかごちゃごちゃしたまとまりない部位だと思われていたのが、新たな研究でちゃんとしたひと続きの構造であることがわかったんです。多分、人体をお弁当にたとえれば、ハンバーグと卵焼きの間になんかちまちましたものが入ってるなー、ハンバーグのソースか、卵焼きの中の野菜かな？とか思ってたら、じつは漬物でした、みたいな感じでしょうか。
ただ腸間膜の機能については、じつはまだよくわかっていません。でもScience Alertは、その機能を解明することで、腹部や消化機能に関する病気の理解や治療に役立つ可能性があると言っています。
この発見をしたアイルランドのUniversity Hospital Limerickの教授、J Calvin Coffey氏は、プレスリリースでこう語っています。
社会・政治 竹で紙を作る。 (2017-01-08)
竹や木を原料にした、軽くて丈夫な新素材「セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）」の生産を、製紙会社が本格化させている。とくに竹は放置された竹林による被害が深刻化しており、対策に悩む自治体も新たな活用法に期待を寄せる。
植物の繊維を非常に細かくほぐして作るＣＮＦは、１本が髪の毛の１万分の１ほどと極めて細い。細くすることで繊維同士が網目状に多く結合できるため、鋼鉄の５分の１の軽さで５倍の強度がある。ほとんどの植物から作れるが、中でも竹は他の樹木から作るＣＮＦと比べて、プラスチックなどの樹脂になじみやすい特徴がある。
中越パルプ工業（本社・東京）は竹からＣＮＦを作る技術を九州大学と共同で確立。今年６月から川内工場（鹿児島県薩摩川内市）で竹などを原料にＣＮＦの商業生産を始める。生産量は年間計１００トンの予定。
健康・医療 大流行か？ (2017-01-07)
厚生労働省は、感染が広がっているインフルエンザについて、
直近の１週間
（昨年１２月１９～２５日）に全国の医療機関を受診した人が推計約５１万人となったと発表した。
前週の推計約２８万人からほぼ倍増した。
発表によると、
年齢別で１０～１４歳が約８万人で最も多く、
５～９歳が７万人、
４０代が６万人と続いた。
全国約５千カ所の定点医療機関の患者数は１カ所あたり８・３８人
（前週５・０２人）に上り、注意報レベルの「１０人」に迫っている。
社会・政治 「安倍首相が訪問した理由！」 (2017-01-06)
◆民主党贔屓のアメリカのマスコミ
年末の安倍総理の「真珠湾」訪問は、
トランプ次期政権を支持するアメリカの軍人たちの心を見事にとらえた。
安倍総理は、トランプ次期大統領が頼みにしているアメリカ軍を味方につけることに成功したのだ。
アメリカのマスコミは、「保守」の安倍政権に対して極めて批判的だ。
「安倍総理は歴史修正主義者だ」とか「極右だ」と言った批判が
アメリカのマスコミの間ではまかり通ってきた。
しかし、マスコミの論調と、アメリカの世論は同じではない。
朝日新聞だけを読んでいたら、
なぜ安倍政権がこれほど支持されているのかがわからないのと同じく、
アメリカのマスコミだけを見ていてもアメリカの世論は理解できない。
現に大統領選挙では、マスコミの大半が
「民主党のヒラリー優勢」と報じていたが、
実際は「共和党のトランプ」が当選したことからも明らかだろう。
そもそもアメリカのマスコミの大半がサヨク・リベラル系で、民主党に有利な報道をする傾向がある。
私の知人のアメリカ人のなかには、
世界的に有名なテレビ局ＣＮＮのことを「Communist News Network」
(共産主義者ニュース・ネットワーク)と揶揄する人もいる。
保守派は「アメリカの４大テレビ・ネットワークのうち、
保守派にも公平なのはFOXだけだ」と批判しており、マスコミ不信は根強い。
このような民主党贔屓のマスコミ報道に乗って当選したのがオバマ民主党政権だ。
このためオバマ政権の対日政策も、
マスコミに強い影響を受けてきた。
例えば、第二次安倍政権発足から一年後の2013年12月26日午前、
東京・九段の靖國神社を参拝したことに対して、
アメリカの駐日大使館は「失望した」とのコメントを出した。
意外かもしれないが、
これまでアメリカ政府は、日本の総理の靖國参拝について正式に批判したことはなかった。
しかし、
オバマ民主党政権は、
朝日新聞と連携しているニューヨーク・タイムズ紙などの安倍批判に同調し、
安倍総理の靖國参拝に批判的になってしまったのだ。
このように「保守の安倍政権」と、
「リベラルで、どちらかといえば中国贔屓のマスコミと、
そのマスコミに支えられているオバマ民主党政権」という構図のなかで、
日米関係はかなりぎくしゃくしてきた。
しかも、アメリカのマスコミに対して大々的に資金工作をしてきている中国の影響で、
アメリカのマスコミは、日米関係が仲違いする方向へと、読者を誘導する傾向が強かった。
◆飯田中佐記念碑訪問がアメリカ軍に与えたインパクト
とはいえ、
日米関係が揺らげば、
そのスキを衝いて中国が尖閣・沖縄に対する軍事的行動を強めてくることになる。
そこで安倍政権としては、オバマ民主党政権との「友好」を内外に示さざるをえない。
そのため、アメリカ連邦議会で演説をし、
アメリカを手放しに讃えるとともに、
アメリカのマスコミが好みそうな「過去の反省」を明言せざるをえなかった。
その総仕上げが、真珠湾訪問であった。
もともとは「過去への反省」というリベラル向けのアピールの場であったはずだが、
したたかな安倍総理はトランプの当選という状況の変化に対応し、
真珠湾訪問に際してトランプ次期政権の支持母体である
アメリカ軍人に対して強烈なメッセージを発したのだ。
そのメッセージとは、「日米両国は、戦没者追悼という共通の価値観をもっている」ということだ。
安倍総理は12月26日(現地時間)、
ハワイに到着すると、まずアメリカ軍人たちが埋葬されている
パンチボールの国立太平洋記念墓地を訪問し、アメリカ軍人たちに対する敬意を表した。
次に太平洋記念墓地のすぐ近くにある、マキキ日本人墓地を訪問した。
ここは、明治時代以降の、
日本海軍の関係者も埋葬されていて、アメリカ軍兵士に続いて日本軍兵士にも敬意を表したわけだ。
次いで、アメリカ海兵隊基地であるカネオヘ
海軍基地内に米側によって建立された飯田房太旧日本帝国海軍中佐記念碑を、
日本の総理大臣として初めて訪問した
(この飯田中佐記念碑については、前回の記事『安倍総理の真珠湾訪問では、
ハワイにある特攻隊記念碑にもお参りをしてほしい』を参照)。
海兵隊は、いざ戦争となれば、敵地に真っ先に突入する部隊であり、
日本人のサムライと同じく勇敢さを何よりも尊ぶ。
だからこそ海兵隊は、
敵国兵士であっても飯田中佐のような戦時中の日本軍兵士の勇敢な行動に対して
心からの敬意を表してきた。
こうした海兵隊の精神をよく理解しているからこそ、
安倍総理は国立太平洋記念墓地から飯田中佐記念碑まではかなりの距離があるにもかかわらず、
わざわざ訪問し、その翌日、真珠湾でこう訴えたのだ。
「昨日、私は、カネオヘの海兵隊基地に、
一人の日本帝国海軍士官の碑を訪れました。
その人物とは、真珠湾攻撃中に被弾し、
母艦に帰るのを諦め、引き返し、戦死した、戦闘機パイロット、
飯田房太中佐です。
彼の墜落地点に碑を建てたのは、日本人ではありません。
攻撃を受けていた側にいた、米軍の人々です。
死者の、勇気を称え、石碑を建ててくれた。
碑には、祖国のため命を捧げた軍人への敬意を込め、日本帝国海軍大尉と、
当時の階級を刻んであります。
The brave respect the brave.
勇者は、勇者を敬う。
アンブローズ・ビアスの、詩は言います。戦い合った敵であっても、敬意を表する。
憎しみ合った敵であっても、理解しようとする。
そこにあるのは、アメリカ国民の、寛容の心です」
戦没者追悼、そして顕彰を重視するアメリカ軍の関係者、
とくに海兵隊は、安倍総理の今回の言動に深く感銘を受けたと聞いている。
◆「捕虜・戦時行方不明者を軍・国家は決して忘れてはいない」
飯田中佐記念碑に続いて安倍総理は
「米国防総省捕虜・行方不明者調査局（DPAA）」中央身元鑑定研究所を訪問した。
この研究所には2014年秋、
次世代の党代表であった平沼赳夫元経産大臣らが訪問しているものの、
日本ではその存在はほとんど知られていない。
が、アメリカ軍のなかでは極めて重要な研究所であり、
今回の安倍総理の訪問は極めて重大な意味を持っている。
DPAAの前身は
「米国国防総省捕虜・行方不明者人員調査部(DPMO)」であり、その理念は次のようなものだ。
「国は軍人との約束を遵守する(Keeping the Promise)。
国民に命をかけて国のために戦うことを求めるならば、
国はそれに見合った行動を取らねばならない、との理念の下、
海外において、国としての責任を果たすなかで孤立し、
あるいは捕虜になる危険に陥ったアメリカ人の生命と安全を守ること。
現在、アメリカ国民が全世界で従軍していることから、
国は、いつ、いかなる場所にいる戦士であっても、
生きて母国に連れ戻す用意ができていなければならない」
軍人・軍属となり、国の危機を救うため職務を遂行する人々に対して、
「異国で戦死してしまったとしても、
国は絶対にあなたのことを見捨てず、
あなたの遺骨を家族のもとに帰還します」と約束しているのがアメリカという国なのであり、
その理念がアメリカ軍の精強さを支えているのだ。
こうした理念のもと1993年、
これまで国防総省の中て四部にわかれていた捕虜・行方不明者のための担当部局を
統一して設置されたのがDPMOである。
このDPMOの一部局として、
アメリカが関わった過去の紛争において行方不明になったすべての
アメリカ人の所在を可能な限り突き止め、その遺骨をDNA鑑定し、
個人名まで確定して、遺族に知らせる業務を担当しているのが
今回、安倍総理が訪問した「中央身元鑑定研究所」なのである。
私も2014年の夏に、
この「中央身元鑑定研究所」の前身、
「戦争捕虜・行方不明者担当合同司令部(JPAC)」を訪れたことがあるが、
入り口の看板には次の文字が刻まれている。
「捕虜・戦時行方不明者を軍・国家は決して忘れてはいない」
安倍総理が靖國神社参拝をした2013年12月26日から
ちょうど３年目の2016年12月26日
(現地時間)、飯田中佐記念碑と「米国防総省捕虜・行方不明者調査局（DPAA）」
中央身元鑑定研究所を訪問することで安倍総理は
「日本もまた、戦没者の勇敢さを讃えるとともに、
戦没者のことを決して忘れない国なのだ」というメッセージを世界中、
特にアメリカ軍関係者、
そして我々日本人に送ったのだ。それが日米両国の「和解」の本質なのだ。
トランプ次期政権の中枢には、軍、とくに海兵隊出身者が多い。
日本が先進諸国並みのGNP2％まで防衛費を増加させていけば、
トランプ次期政権との軍事的連携は飛躍的に進むことになるだろう。
【江崎道朗】
1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、
月刊誌編集長、
団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。
著書に『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』（展転社）、
『日本人として知っておきたい皇室のこと』（PHP研究所）、
『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』（祥伝社）、
『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』（青林堂）など
