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社会・政治 安保法制「違憲」の憲法学者 高村副総裁に「ふざけんな」 (2015-06-26)

おもろいのですべて載せました。勉強になります。

これが憲法だ! [Kindle版]
長谷部恭男、杉田敦著
定価:570円(税込)

衆院憲法審査会で3人の憲法学者が安保法制を「憲法違反」と述べたことが、大きな波紋を広げている。違憲性が改めて問われ、政府与党は動揺。
長谷部恭男早稲田大教授(58)と
小林節慶應義塾大名誉教授(66)、注目の2人が緊急対談した。

聞き手は朝日新聞論説委員・小村田義之。

*  *  *
小村田:今回、なぜ自民党の参考人だったのですか。

長谷部:私はいつだって、自分が正しいと思うことを言うだけです。

小林:書類を見て「え、なんで長谷部先生が自民党の推薦? ウソだろ」と思ったけどね(笑)。
長谷部先生が何を言うか非常に興味津々で。
大丈夫かな、と思っていたら、ああいうことになってしまって。

小村田:米軍への自衛隊の後方支援について、
小林先生は
「長谷部先生が銀行強盗をして、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる」と言ってました。

長谷部:ものの例えですからいいんですけど。
私でなく自民党の船田元・憲法審査会筆頭幹事が強盗でも同じことです。

小村田:後方支援というとおにぎりを握っているようなイメージですが、
米軍に弾薬を提供でき、攻撃対象にもなるでしょう。

長谷部:(憲法違反の)米軍の武力行使との「一体化」そのものですよ。

小林:戦争が始まったら撤退する友軍なんてありえない。
逆に米軍に撃ち殺されますよ(笑)。
よくそんな子供だましがやれるな、とイライラしていたんですよ。

小村田:憲法違反とのご指摘に対して、反論する政府見解が出ました。
教え子に官僚も多いと思いますが、これが大学の試験だったら何点つけられますか?

長谷部:そもそも反論になっていないんですよ。
小林:そう、採点対象にならない。

長谷部:同じことの繰り返しで、
要するに、反論できないということを示したんですよ。

小村田:落第ですか?

小林:答案の形で出てきたら「失格」と言いますよ。
「自分は間違ってない!」という確信だけ強くて、一種の「バカの壁」ですね。論争になっていない。

小村田:
自民党の高村正彦副総裁は「憲法学者はどうしても憲法9条2項の字面に拘泥する」と発言しました。

小林:ふざけんな、と。
条文というのは、憲法であれ法律であれ、
不完全な人間が将来に向かって間違いを犯さないように話し合って書いた約束なんですね。
字面に拘泥(こうでい)しないということは、こう書いてあるけど、
俺は違ったようにやりたいから四の五の言うな、ということでしょ。
独裁政治の始まりなんですね。民主主義の否定なんですよね。
彼らは字面を無視して自分の思いに拘泥する。独裁者の発想じゃないですか。

長谷部:日本を取り巻く安全保障環境が危険になっていると言うのなら、
日本の限られた防衛力を全地球的に拡散するのは愚の骨頂です。
サッカーに例えれば、
自分のゴールが危ない時に味方の選手を相手陣営に拡散させる行為。
どこにそんなチームがありますか。
全世界的に米軍に協力すれば、いざという時に米国が日本を真剣に守ってくれるなんて、
全くの希望的観測だと思います。

小林:おっしゃるとおり。

長谷部:米国は憲法によって本格的な軍事行動には連邦議会の承認が必要です。
日本が想定しているのは、お隣の大国でしょうが、そんな承認を連邦議会がするでしょうか。
シリアへの空爆でさえ、オバマ大統領は連邦議会の承認を取りつけられなかった。
日本政府の人たちは、どうして米国をそんなに信用できるのか。非常に不思議です。

※週刊朝日 2015年6月26日号より抜粋

新製品 電球がスピーカーになる新体験 (2015-06-25)


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寝室などの照明器具の電球とLSPX-100E26Jを交換するだけで、
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通常のLED電球と同等サイズまで小型化し、
シンプルな本体デザインを採用したことで、
お部屋のインテリアにも自然に溶け込みます。


天井照明として使用すれば、上から明かりと一緒に音楽が降り注ぐ、新しい感覚を楽しめます。

社会・政治 「中国は、際限がないですね!」 (2015-06-24)


【北京】

16日公表された新たな人工衛星写真によると、
中国は南シナ海の係争水域である南沙諸島(スプラトリー諸島)の
岩礁で埋め立てた土地にコンクリートの滑走路を建設し始めた。
軍事情報会社IHSジェーンズが明らかにした。

防衛の専門家によれば、この滑走路は中国が南沙諸島で建設した最初のもので、ジェット戦闘機、輸送機、そして偵察機用として十分な大きさのようだ。これによって、この海域上空の中国のパトロール能力をかなり拡充できるという。

 過去1年間、中国は南沙諸島で人工島の建設を進めており、中国がこの海域で自国の領有権を押しつけようとしているとの新たな懸念が周辺諸国や米国の間で強まった。その海域はフィリピンなど一部の近隣諸国が領有権を主張する海域と重なっている。

 
米軍太平洋司令部のサミュエル・ロックリア司令官は15日、
下院軍事委員会の公聴会で、
中国は埋め立てを進めている新しい島々にレーダーやミサイルシステムを配備し、
それらを使って防空識別圏を設定しようとする可能性があると警告した。

2013年に東シナ海で設定したのと同じような識別圏だ。

今回の新たな写真は欧州航空機製造大手エアバスグループの商業人工衛星子会社が
3月23日に撮影したもので、南沙諸島のファイアリー・クロス礁に
長さ503メートル、幅53メートルの舗装部分があることが示されている。

ファイアリー・クロス礁は、
南沙諸島で中国が管理し、過去1年間にわたって人工島に変えてきた7つの岩礁の一つだ。
既にヘリパッド、桟橋などの施設があるが、
中国当局は、これは軍事・民間目的のためだと述べている。

HISジェーンズは、
ファイアリー・クロス礁に沿ってさらに他の滑走路部分の舗装や整地準備が始まっており、
それは全長約3000メートルの滑走路を敷設するのに十分な大きさだと指摘した。

その上で、中国空軍の滑走路は全長2700-4000メートルだと付け加えた。

HISジェーンズの軍事専門誌ディフェンス・ウィークリーの
ジェームズ・ハーディ・アジア太平洋担当編集長は
「3000メートルの滑走路ならば、ほとんど全ての軍用機を離着陸させられる」と述べた。

トピックス さすがに猫はないと思っていたが?? (2015-06-23)

2012年1月13日:
同じ日のシンガポールの記事には、
中国の安寧省と江蘇省で約300匹の猫が発見された。
近県から汚い悪臭のする部屋に集められた猫は、
すべて中国南部広東省Guangdong province や
広西チワン族自治区Guangxi Zhuang autonomous regionのレストランに
食材で売られようとしている。

仲買人の話では、猫はどれも1キロ10元(130円)ほどで買い入れられ、
寒くなる時期には需要が増えるという。
送り先の広東省では、
猫肉は伝統的な料理で、
トラ、
竜(ヘビ)、
鶏肉と同じく、
精のつく食材とされ、年配の中国人が好むという。

最終的にはレストランに1キロ160元(約2000円)で売られるそうで、
昨年12月、ローカル紙の Nanfang Daily newspaperは、
中国では年間400万匹の猫が食材になっていると中国紙が報じた。

2007年、北京には20万匹の野良猫がいたと報告され、
食材として安いため、露店でマトンと混ぜて売られていると報告されている。
一部中国の愛護団体が猫を救出したり、買い戻したりの運動をし、
中国の識者は、猫は単なる動物ではなく、人間と生活を共にするペットであると主張するが、
この程度の主張ではネコは地獄から開放されないだろう。
中国の法律家は、中国の食材の規定から違法だといい、売っているほうは合法だという。
違法だとしても、法律など守る国民性ではないだろうが、
ほとんどの国では禁止されているのが事実であり、個人的に猫を飼っているので、
非常に気分の悪いニュースだが、あえてここに記録しておく。       記事から

トピックス 「猫も同じ運命でした!」 (2015-06-23)


2012年1月13日:同じ日のシンガポールの記事には、
中国の安寧省と江蘇省で約300匹の猫が発見された。

近県から汚い悪臭のする部屋に集められた猫は、
すべて中国南部広東省Guangdong province や
広西チワン族自治区Guangxi Zhuang autonomous regionのレストランに
食材で売られようとしている。

仲買人の話では、猫はどれも1キロ10元(130円)ほどで買い入れられ、
寒くなる時期には需要が増えるという。
送り先の広東省では、猫肉は伝統的な料理で、
トラ、
竜(ヘビ)、
鶏肉と同じく、精のつく食材とされ、年配の中国人が好むという。

最終的にはレストランに1キロ160元(約2000円)で売られるそうで、
昨年12月、ローカル紙の Nanfang Daily newspaperは、
中国では年間400万匹の猫が食材になっていると中国紙が報じた。

2007年、北京には20万匹の野良猫がいたと報告され、食材として安いため、
露店でマトンと混ぜて売られていると報告されている。

一部中国の愛護団体が猫を救出したり、買い戻したりの運動をし、中国の識者は、
猫は単なる動物ではなく、人間と生活を共にするペットであると主張するが、
この程度の主張ではネコは地獄から開放されないだろう。

中国の法律家は、中国の食材の規定から違法だといい、
売っているほうは合法だという。違法だとしても、法律など守る国民性ではないだろうが、
ほとんどの国では禁止されているのが事実であり、
個人的に猫を飼っているので、非常に気分の悪いニュースだが、あえてここに記録しておく。参照記事

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