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トピックス 「15歳配信業だそうです。」 (2015-05-21)

社会をなめきっています。
ネットのない世界へ、一度収監が必要でしょう。

5月21日、
浅草・三社祭の運営を妨害したとして
横浜市の15歳少年が威力業務妨害の疑いで逮捕されたと報じられた。

『産経ニュース』は
ドローン少年「ノエル」逮捕 浅草・三社祭で「ドローン飛ばす」予告、業務妨害の疑い
http://www.sankei.com/affairs/news/150521/afr1505210008-n1.html[リンク]
と、少年のハンドルネームも報じている。

逮捕された少年は、『Twitter』のプロフィールに
「15歳で配信業をやっています」と記載。

今年3月に
川崎中1殺害事件 「通夜会場のネット生中継を問題視」のマスコミに疑問の声も?
http://getnews.jp/archives/852073[リンク]
というニュースでもお伝えしたが、
川崎中1殺害事件の際に殺人現場や容疑者宅、通夜会場などから配信を行い物議を醸していた。

最近では


5月9日 善光寺でドローン飛ばして落下させる
5月14日 国会議事堂近くでドローンを飛ばそうとする
5月15日 浅草三社祭でドローンを飛ばそうとする
5日19日 有楽町でドローンを飛ばそうとする

……といったように、
連日のように警察沙汰となりニュースで報じられており、
実際ネット上では「早く逮捕しろ」との声も多かった次第である。

浅草三社祭では、
主催者がドローン使用自粛を呼びかけていたにも関わらず、
少年がネットで飛ばすとにおわせていたことから今回の逮捕となったものと思われる。

今後の動向に注目だ。

※画像は『Twitter』より

社会・政治 中国を抑制することができるか? (2015-05-20)

首相による米議会演説後のウォールストリート・ジャーナル紙には、
共和党大統領候補のルビオ上院議員が
「強い日米同盟を必要とするアジア」とのテーマで寄稿し、安倍訪米の意義を描いた。
首相の領有権に対する「法の支配」重視、
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への取り組みを含め、
「米国と目標を共有しており、全面的に支援すべきだ」と後押しする。

韓国系の代理人である下院議員らが、慰安婦に言及しないことを「恥ずべきもの」と述べたが、
限られた少数派にすぎない。

 
日米関係が「不動の同盟」である限り、中国は対日姿勢を抑制せざるを得ず、
韓国は孤立感から軌道修正を迫られる。
そして東南アジアの国々は、傲慢な中国との均衡のために、強い日米同盟を歓迎した。

今回の日米首脳会談が明示したのは、同盟が不断の変化を遂げており、
日米分断を策しても無駄であるとの強力なメッセージであった。
中国が日米同盟を「冷戦期の遺物」(洪磊外務省報道官)といったところで、
部外者の希望的観測にすぎない。

当のオバマ大統領は、
歓迎式典で「同盟は時代に合った形で広げ、未来に照準を合わせる」と変化を強調し、
安倍首相が「日米関係は不断に発展」と応じているからだ。
その具体化が、合意した
「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定であり、
日米安保条約の改定に匹敵するものなのだ。

中国は習近平国家主席が米国に持ち掛けた「新型の大国関係」が、排除されたと感じているだろう。
米国ではすでに、マケイン上院軍事委員長ら超党派有力議員が国務、国防長官あてに
共同書簡を送り、中国の行動を阻止する戦略をとるよう持ち掛けた。
権威ある外交問題評議会も最近、米軍の増強と同盟国との軍事協力を含む
「対中大戦略」を構築するよう要請している。

最近のオバマ政権は、中国との競争を隠さなくなってきた。
中国主導のアジアインフラ投資銀行への不参加を同盟国によびかけ、
TPPに関連して「国際経済のルールは中国に作らせてはならない」との意思を明確に表明している。

では、韓国にあっては、
日米共同声明が敵対国から不動の同盟へ転換表明したことをどう感じたか。
感情的な対日批判を繰り返す韓国に、日米は「和解モデル」を突きつけたといえる。
朴槿恵大統領は4日の会議で「歴史問題に埋没せず」に、
安全保障を切り離す現実路線で対応するとの立場を表明せざるを得なかった。

日米同盟の分断が困難である以上、中国は今後、
日米韓から韓国の切り離しをもくろむだろう。
日米は逆に、韓国に対し米中双方によい顔をするバランス外交の放棄を迫る。

力不足のバランス外交は、同盟を阻害するだけだからである。    (東京特派員)

健康・医療 「続々と増加傾向!」 (2015-05-19)

関連ないと専門家はごまかしています。
恥ずかしくないのでしょうか?
「思春期前後の子供さんが成人になるまでに」、他の地域と違う
増加の傾向を迎えるでしょう。
とりわけ、「女性中心に、妊娠適齢期に爆発的な腫瘍増大が見込まれます。」
15歳から35歳までの女性が要注意です。定期的な健診を。


甲状腺がん新たに16人 福島の子、確定は103人に

福島県は18日、東京電力福島第一原発事故に伴う被曝(ひばく)の健康影響をみる甲状腺検査で、
今年1月から3月末までに新たに16人が甲状腺がんと確定診断されたと発表した。
検査対象となる事故当時18歳以下の約38万5千人のうち甲状腺がんが確定したのは計103人。

甲状腺がんは手術を受けて確定する。
昨年3月末までの1巡目検査でがんの疑いがあると診断され手術を受けた12人と
2巡目検査の4人ががんと確定した。

がんやがんの疑いがあるとされた人は1巡目112人、
2巡目15人で計127人となった。
2巡目検査は来年3月まで続く。
県検討委員会では、1巡目と2巡目以降の結果を比べて被曝の影響を判断するが、
「現時点で事故の影響は考えにくい」とする。

県によると1巡目では、原発周辺自治体と他の地域で、
疑いも含めがんが見つかった人の比率に差はないという。
チェルノブイリ原発事故後に甲状腺がんが多発した、
放射線の影響を受けやすい乳幼児には、がんは見つかっていない。(大岩ゆり)

(朝日新聞デジタル 2015年5月19日04時14分)

社会・政治 隊員の生命が政治の道具に (2015-05-18)

軍事評論家・田岡俊次



自衛隊追い詰める安保法制改革/安倍首相のむちゃな要求で、隊員の生命が政治の道具に

 安倍内閣が集団的自衛権の行使容認の閣議決定をしてから約9カ月。安全保障関連法案の整備に向けて急ピッチで準備が進む。そこには自衛隊が「軍」へと変貌していく内容が多数含まれている。新たな安保法制で何が変わり、どんな危険性があるのか。そして、軍を持つ自覚が国民にあるか。

 政治家の失言には、その人の本音が出るという。安倍晋三首相の『我が軍』発言もその一つに違いない。
 3月20日の参院予算委員会で、自衛隊と他国の軍隊との共同訓練について問われた安倍首相は、
 「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」
 と答弁した。野党から猛烈な批判を受けたが、菅義偉官房長官は記者会見で「自衛隊も軍隊の一つということだ」とあっさりと追認。首相をかばって、「憲法無視」ととられかねない失言を正当化した。
 専守防衛が原則の自衛隊が、『我が軍』に近づくために準備されているのが、今国会の最大の焦点である安全保障法制の整備だ。20日には自民、公明両党が法案の方向性で合意。その内容は「あらゆる事態に切れ目なく対応」(中谷元・防衛相)するものだという。
 具体的には、5分野の安全保障関連法案などの整備を目指し、(1)武力行使に至らない「グレーゾーン事態」への対処(2)他国軍への後方支援(3)人道復興支援や治安維持活動(4)集団的自衛権の行使(5)その他の関連する法律の改正--が対象となる。
 では、自衛隊の活動範囲はどう変わるのか。次の表で、新たに求められる任務をまとめた。



◎机上の空論で軽視される人命
 この一つひとつの具体化により、実際の戦闘で一人の死者も出したことのない自衛隊は、過酷な任務を負う。かつて内閣官房副長官補として安全保障を担当した柳澤協二氏は言う。
 「法案で可能になる軍事作戦としての機雷除去では、確実に隊員に犠牲者が出ます。機雷を完全に撤去するなら、隊員が海に潜って手作業で処理するケースもある。交戦相手の戦闘機が飛んでくる場所では、そんな作戦は危険すぎてできない。それが政治家の間では公然と議論されている」
 公明党は、自民党との協議で「自衛隊員の安全確保」を原則の一つとして求め、文書に盛り込まれた。それもどこまで守られるかは不明だ。柳澤氏は続ける。
 「政府は具体的な場面を想定せず、できることは何でもやれるようにするつもりです・・・

トピックス マツダが目指す究極の技術 (2015-05-17)

雑誌記者は
「SKYACTIV TECHNOLOGYをどのように進化させるかで、状況が変わってくる」と語る。

マツダがSKYACTIV TECHNOLOGYの進化形として目指しているのは、

「予混合圧縮着火」という究極の低燃費技術だ。

これは、あらかじめ空気とガソリンを混ぜたもの(予混合)を
ピストンの圧縮によって着火させる方式で、
「開発に成功すればノーベル賞もの」といわれるほど、難度の高い技術である。
当然、上位メーカーも研究を進めているが、「マツダほど真剣ではない」といわれている。

この技術が完成すれば、
たとえ販売力で上位メーカーに劣ったとしても、十分にカバーすることができるだろう。

「業界の一匹狼」と呼ばれ、リスクに敢然と立ち向かうDNAを持つ、マツダらしい戦略といえる。

しかし、成長戦略をエンジン開発だけに依存するのは明らかにリスクが高い。
前出の雑誌記者は「ロータリーエンジンの二の舞にならないために、
すべて自社開発にこだわらず、他社との提携を含めた
、あらゆる可能性を追求すべきです」と語る。

新世代モデルの成功を踏まえた次の成長戦略に、
過去の反省が生かされているかどうか。それが、同社の完全復活を左右するといえそうだ。

                               (文=福井晋/フリーライター)

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