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トピックス 吉野家の朝 (2015-06-12)

これまで以上に「うまい、やすい、はやい」
 
「豆腐ぶっかけ飯 ~鯛だし味~」は、粗く砕いた絹ごし豆腐に、
特製の“鯛だし”をかけ、天かすと鰹節、青ねぎを加えました。
さっぱりした鯛だしの風味と豆腐の滑らかな口当たりが特徴です。

「鶏そぼろ飯」は、生姜を利かせた醤油ベースのタレで、鶏そぼろを少し濃い目に味つけしました。
ご飯と混ぜて召し上がることで、ほどよい味わいに仕上がりました。

「豆腐ぶっかけ飯」423Kcal「鶏そぼろ飯」431Kcalとどちらも低カロリーの商品です。
(カロリーは並盛での表記)

また定番の「納豆定食」は、よりお買い求め易い価格とし、
「焼魚定食」「特朝定食」は焼魚(鮭)を大きくしてこれまで以上に食べ応えある商品としました。
「うまい」はそのままに、
朝食時間帯で、特にニーズの強い
「やすい」と「はやい」にお応えした吉野家の「朝ごはん」をどうぞご賞味ください。

朝ごはん 商品名・価格(税込)
 豆腐ぶっかけ飯 ~鯛だし味~ 並盛:290円 大盛:450円
 鶏そぼろ飯 並盛:290円 大盛:450円
 納豆定食 360円
 焼魚定食 450円
 特朝定食 550円

社会・政治 ドローン:視聴者ら、金品100万円 動画配信あおる (2015-06-11)

支援者(囲み)という大人の犯罪
分別がない子供に、金を与え、行動をあおる。
馬鹿野郎たちこそ、その身分を公開し、二度とネットの現れないようにするべき。
やりたかったら自分でやれ。
面白い動画を見るという行為に25万??・・・・「こいつはアホか?」
この子供も、悪いが大人がもっと悪い。

東京・浅草の三社祭で小型無人機「ドローン」を飛ばすことを示唆する動画を
インターネット上に配信したとして、横浜市の無職少年(15)が
威力業務妨害容疑で逮捕された事件で、
少年は動画の視聴者らから約100万円分の支援を金品で受け取っていたことが
捜査関係者への取材で分かった。

警視庁少年事件課は、支援者らにあおられるかたちで行動をエスカレートしていったとみている。
【斎川瞳】

 ◇少年、きょうにも家裁送致

少年は10日に勾留満期を迎え、家裁に送致される見通し。
同課の聴取に「(事件については)話すつもりはない」と繰り返しているという。

逮捕容疑は5月14〜15日、
浅草の三社祭でドローンを飛ばすと示唆する動画を配信し、祭りの運営を妨害したとしている。

少年は「配信業」を自称し複数のサイトで動画を配信。
ネット上で注目を集め、「囲い」と呼ばれる熱狂的なファンもいた。
「もっと面白いことをやって」などとあおり立てるような視聴者の書き込みも多数あった。

捜査関係者によると、
少年がホームページで「支援」を募っていた銀行口座には、
昨年秋から今年5月にかけて10〜70代の男女18人から計約62万円の入金があった。
視聴者から25万円相当のパソコンの提供も受けていたほか、
換金可能な「ポイント」をもらい受け、約15万円分を商品券に換えていた。

 
こうした金銭はドローンの購入や各地へ出かける交通費などに充てていたとみられる。
5月1日に東本願寺(京都市)、
同3日に姫路城(兵庫県姫路市)でドローンを飛ばしたほか、
同9日には善光寺(長野市)で御開帳の関連行事中に飛ばしたドローンを落下させていた。
その後も国会近くなどで飛ばそうとし、警視庁から再三、注意を受けていた。

少年に金銭を提供した数人から警視庁が事情を聴いたところ
「面白い動画を流してもらうために支援した」などと話したという。
同庁は、事件に直接関与していないことから、金銭を提供した人の立件は困難とみている。

社会・政治 「まあ、無理でしょう。志は高く!」 (2015-06-10)

面白い、質問ですが、・・・・茶番でしかない。
政権奪取は、不可能ですから。・…「民主時代の政権のおままごと」見てますから。
国民は。・・・・・・別に自民寄りではないのですが。


           民主・小西氏「政権を奪い返し、必ず処分する」 官僚に激高



「憲法違反のお先棒を担ぐような官僚は絶対に許さない。政権を奪い返して必ず処分する」

民主党の小西洋之参院議員は9日の参院外交防衛委員会で、
中谷元(げん)防衛相の秘書官が「憲法違反の答弁」を補佐しているとし、激高する一幕があった。

元総務官僚の小西氏は
「憲法順守義務に反した公務員を法に基づいて処分するのは当たり前だ。
議院内閣制の国会議員の当然の役割だ」と主張。
今国会で審議中の集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を
一方的に「憲法違反」とまくし立てた。

また、
「政治家に言われて、解釈改憲を必死に抵抗しながらやるというならば、まだ同情の余地はある」
とした上で、
「おかしい政治のもとで苦しむ局面があるのは分かるが、
積極的に補佐するのは違う」と持論を展開した。


トピックス トヨタの危機! (2015-06-09)


2兆円も儲けている基幹産業のトヨタが、内心思っていること!

ハイブリッドが売れている。ただし日本だけ。
レクサス売れている。アメリカだけ。
欧州。東南アジア小さい車しか売れない。

しかし。その内容は、
わざわざ、エンジンに、重い蓄電池とモーターを乗せ、車重を重くして、
付加価値をかけたような錯覚を起こし、エンジン単体の車の1・6倍あたりで売らせる。
同じ社格の中身が同じエンジンの車に、外側だけ高級感を構築して
ブランド変えて、数100万高く売りさばく?
たぶんこれではいけないと思っているのでしょう。
一番大事なエンジンの技術が少ないことに気付いたか?


●トヨタの危機感

 
今回の両社の提携拡大も、
トヨタが「マツダの低燃費エンジンの開発力を高く評価している」ことが背景にある。
トヨタはグローバルでハイブリッドカーを年間120万台以上販売している。
しかし、このうちの半分が日本市場。
世界の新車市場に占めるハイブリッドカーの比率は4%程度にとどまっており、
ほとんどが依然としてガソリンとディーゼルのコンベンショナルな内燃機関で占められている。

トヨタはガソリン・ディーゼルエンジン自体の低燃費化は他社並みのレベルで、
特に欧州やインドで需要の高い乗用車用ディーゼルエンジンでは遅れている。

トヨタがBMWからディーゼルエンジンを調達しているのも、開発が遅れているためだ。

特に、ガソリン価格の下落により北米市場でハイブリッドカーの需要が低迷したのを
目の当たりにしたトヨタは、強い危機感を抱いている。
そこでマツダと提携を拡大、スカイアクティブ技術を得ることで、
市場の大半を占めるコンベンショナルなエンジンの低燃費化を進め、
競争力を維持していくとの思惑が働いたとみられる。

●資本参加の可能性

マツダの関心を惹くための材料として、
18年に適用される米カリフォルニア州の環境規制がある。
規制では、
電気自動車や燃料電池車、プラグインハイブリッドカーの一定以上の販売台数が義務付けられる。
マツダはエンジン自体の低燃費化に開発資源を集中してきた影響で、
これら次世代環境技術の開発では完全に遅れている。
フォードとの提携を解消してから後ろ盾を持たないマツダとしては、
規制に対応する環境技術を得るため、
スカイアクティブ技術を供与しろと言われれば拒否することはできない。

ただ、市場ではライバル関係にあるトヨタに、
背水の陣で開発してきたスカイアクティブ技術を供与することは、
自らの首を絞めることになりかねない。
今回の提携拡大の記者会見で両社のトップは共に「資本提携は考えていない」と述べた。
しかし、トヨタがマツダの低燃費技術を他のライバルに渡したくないと判断した時点で、
マツダに資本参加する可能性は否定できない。

 
独自の技術をフル活用して単独での生き残りを目指すのか、
安泰だがトヨタグループの一員として埋もれていくのか――。
マツダは難しい決断を迫られることになるかもしれない。
(文=河村靖史/ジャーナリスト)

社会・政治 「集団的自衛権の行使は違憲」。 (2015-06-08)

4日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者3人は、
安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた。

政府・与党内には、今後の衆院特別委員会の審議に冷や水を浴びせかねないとの見方が広がり、
「委員会の存立危機事態だ」との声も出た。

安保法制、3学者全員「違憲」
特集:安全保障法制

この日の憲法審査会は本来、
立憲主義や憲法制定過程を巡る議論について、各党推薦の専門家から意見を聴く参考人質疑だった。
しかし、野党議員の質問をきっかけに議論は
衆院特別委で審議中の安保法案をめぐる議論に集中していった。

小林節・慶大名誉教授は、
今の安保関連法案の本質について
「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と断じ、
平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を
「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判した。

憲法や安全保障についての考え方が異なる3人の参考人だが、
そろって問題視したのは、
昨夏の閣議決定で認めた集団的自衛権の行使だった。
集団的自衛権は「違憲」との見方を示し、
憲法改正手続きを無視した形で推し進める安倍政権の手法を批判した。

 
長谷部恭男・早大教授は、
従来の政府解釈が個別的自衛権のみを認めてきた点を踏まえて
「(閣議決定は)どこまで武力行使が許されるのかも不明確で、立憲主義にもとる」と批判した。

笹田栄司・早大教授は、
内閣の判断で憲法解釈を変えることについて、
戦前のドイツでナチスの台頭を許した「ワイマール(体制)のことを思う」と言及。
専門の違憲審査の問題を踏まえて、
憲法解釈については「少しクールに考える場所が必要」などと指摘した。

教授らは、
新たな安保関連法案が、
「戦闘現場」以外なら米軍などへの後方支援を拡充する点についても問題点を指摘した。

 
長谷部氏が
「(憲法9条に抵触する他国との)武力行使の一体化が生ずるおそれは極めて高くなる」と発言。
小林氏は、戦争への協力を銀行強盗を手伝うことにたとえて、こう皮肉った。

 「一体化そのもの。長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる」

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