社会・政治 ２１０万台 (2015-10-23)
［ベルリン ２８日 ロイター］
- 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)の高級車部門アウディは２８日、
ＶＷが米国の排ガス規制を逃れるために使用したものと同じソフトウエアが
搭載された自動車が、世界で２１０万台に上ると明らかにした。
広報担当者によると、
内訳は西欧が約１４２万台、
ドイツが５７万７０００台、
米国が約１万３０００台。
対象となるモデルには
「Ａ１」「Ａ３」「Ａ４」「Ａ５」「Ａ６」「ＴＴ」「Ｑ３」「Ｑ５」が含まれるという。
ＶＷは前週、対象車は世界で約１１００万台販売されていると発表していた。
VWが不正を認めている試験時に排ガスを"無効化"する
「ディフィート・デバイス」は、
７年以上の間、少なくとも４種類のエンジン向けに作成されていたという。
これが本当ならば、
検査当局に気付かれずに不正を働き続けるために、
より多くの従業員が関わっていた可能性が色濃くなる。
これまでにVWの排出ガス不正問題の対象とされていたのは、
EA189型ディーゼル・エンジンを搭載した1,100万台あまり。
しかしVWは、それより新しいEA288型（EURO6に適合した現行型エンジン）など
「それぞれのエンジンの世代ごとに問題のソフトウェアの設定を調整していた」と、
米捜査当局に近い役人はロイターに語っている。
フォルクスワーゲンは、不正に関わっていたのはごく一部の社員だけだと主張しており、
不正の事実を少なくとも30人の幹部が知っていたという先頃の報道には反論している。
ロイターの記事が真実ならば、この主張は信じ難いと言わざるを得ない。
また、法的な問題もさらに大きくなるだろう。
同記事では、VWが認めているよりも多くの幹部たちが不正を認識していたと発覚すれば、
米司法省はより厳しい処罰を下すだろうとしている。
誰が不正に関わっていたのかについては、欧州でも捜査が進められている。
イタリアの検察当局は、ランボルギーニの本社とVWイタリアで家宅捜索を行った。
健康・医療 「厚生省の嫌がらせ一転回避！」 (2015-10-22)
・・・・・・・・インフルエンザワクチン当方でも接種しております。
価格は成人￥４５００円です。
医師会適正価格は￥４８６０円ですので
コーヒー１杯分サービスしております。
子供さんの、兄弟など二人以上で一回目￥３０００円となっております。
今回から、自由価格が認められたそうで、通常価格より安め設定にしました。
１１月前後の摂取がお勧めです。
インフルエンザワクチンの製造元の一つ、
化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）が今季の出荷を始められないでいる問題で、
厚生労働省は２１日、出荷を認めた。
同日開かれた専門家会議が「供給不足を避けるべきだ」として、
出荷を容認する意見で一致した。化血研は２２日から順次出荷を始めるとしている。
厚労省は、
化血研の血液製剤の製造法に問題が見つかったことを受け、
ワクチンでも問題がないことを確認できるまで出荷を自粛するよう求めていた。
専門家会議で厚労省は、
製造工程を示す書類に単位や表記の誤りなどがのべ２３５カ所あったと報告。
「ワクチンの安全性に重大な影響はない」とし、
出荷されなければ１１月中～下旬にもワクチン不足が起きる可能性があると説明した。
化血研は今季、国内の製造予定約３千万本
（大人で６千万人分）のうち約３割を担うことになっている。
トピックス 巨大な救命浮き具「Centifloat」 (2015-10-21)
先日、
シリア難民の子どもAylanちゃんが波打ち際で溺死している写真が世界中を駆けめぐりました。
その衝撃を元に作られたのが、巨大な救命浮き具「Centifloat」です。
Centifloatは長さ52フィート（約16m）で、
3分間でふくらますことができ、
取っ手がついていて60人がつかまれます。
考案者のBen Boardさんとそのチームは、
イギリスのワイト島にある海難救助用具メーカー「Unique Seaflex」で働いています。
Aylanちゃんの写真を見た彼らは昼夜を問わず働き、
1カ月もしないうちにCentifloatを作り上げました。そのデザインはシンプルにして絶妙です。
ボートや船が転覆すると、
一気に多くの人が投げ出されてしまい、
救命人員や近くを通る船のキャパシティを超えてしまいます。
海で亡くなったシリア難民2,800人のうち多くは、
救助の手がすぐ近くにある状況で沈んでいったのです。
Centifloatはすぐに広げられるので、人を沈ませずに貴重な時間をかせぐことができます。
Centifloatふたつをつなげれば、いかだのようになって子どもや老人を載せることもできます。Centifloatは現在海を渡ろうとしている難民を救えるだけでなく、
幅広い海難事故現場で活躍できる可能性があります。
制作費用はひとつ1,500ポンド（約42万円）ですが、
すでに4つが民間の海洋救助組織
「Migrant Offshore Aid Station（MOAS）」に寄付されています。
Centifloatのチームでは、今後も生産を続けていく予定ですが、
彼らの活動は現在関係者や取引先からの寄付で成り立っています。
が、彼らは自らクラウドファンディングで参加者を募り、
それを元に追加のCentifloat10個をMOASに贈ろうとしています。
「自分は世界のもっと大きな問題については何もできませんが、Centifloatは作れました」。
Ben Board氏はThe Telegraphに語っています。
難民問題に対して、自分に何ができるのか…そう思ったとき、
このCentifloatへの寄付は手っ取り早く「できること」かもしれません。
Top image credit: Jamie Merrill
source: The Telegraph、Centifloat Crowdfund
トピックス ｢複数のソフト制作！」 (2015-10-20)
ＶＷ幹部や同社への捜査に詳しい米当局者を含む関係筋によると、
ＶＷは不正操作を行っていたとする７年の間、
４種類のエンジン向けに、排ガスの量を操作する
「ディフィート・デバイス（無効化装置）」と呼ばれるソフトを作成した。
複数のソフトを開発したかどうかの質問に対して、
ＶＷの欧州担当と米国担当の広報は、当局の捜査が続いているとしてコメントを控えた。
不正を把握していた人物の数については、
ヴォルフスブルクにある本社の広報は
「厳密に調査しているが、現時点でコメントするのは時期尚早だ」と述べた。
一部の業界関係者やアナリストは、不正ソフトが複数バージョン作られていた場合、
関与した従業員は広範にわたった可能性があると指摘している。
エバーコアＩＳＩのアナリスト、アルント・エリングホースト氏は、
罰金の規模の決定などに影響するため、
捜査当局者にとって関与した人物の数を把握することは重要だと述べた。
捜査状況に詳しい米当局者は
「ＶＷは各世代のエンジンに合わせてソフトを再設定する必要があった」との考えを示した。
またディーゼル・エンジンと試験の専門家は、
ＶＷがエンジンの排ガス制御システムを変えた際に
「ディフィート・デバイス」も書き換える必要があったと述べた。
ＶＷ米国法人のマイケル・ホーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は
８日に米下院で行われた公聴会で、
欧州と米国の排ガス規制の違いに応じて異なる種類のソフトが使われたと明らかにしている。
社会・政治 ｢今の社会のひずみを考える。」 (2015-10-19)
昭和十年に６２万人も日本にいた朝鮮人]
人口統計によれば昭和十年（１９３５年）当時の日本に、
６２万人を超える朝鮮半島出身者が居住していたことを皆さんは御存じでしたか？。
いわゆる在日が強制連行と呼び、正しくは徴用が行われたよりも遙か以前の話ですが、
貧しかった朝鮮半島から多数の朝鮮人が今と同様に豊かな日本にカネや仕事を求めて移住していたのです。今回の立証になぜ昭和十年当時の人口統計を基準にしたのかといえば、
昭和六年（１９３１年）に満州事変が起きたものの、
昭和十二年（１９３７年）の日中戦争開戦前であり、
国家総動員法（昭和十三年）による
朝鮮人労務者内地移行に関する件を内務省が発令する以前の段階だったからです。
つまり当時日本にいた朝鮮人とは、
自分の意志により来日した留学生か仕事を求めて来た労働者達だけでした。
昭和十年（１９３５年）の統計によれば、
６２５，６７８人の朝鮮人が、既に日本に居住していましたが、
この事実が重要なポイントです。
その後戦争による労働力不足を補うため、
官斡旋や徴用（彼等が言うところの強制連行）などで多数の朝鮮人が来日し、
人数が最多となった昭和二十年（１９４５年）五月の統計では、
その数が２，３６５，２６３人となりました。
つまり昭和十年当時の人口からは１，７３９、５８５人が増加しました。
しかし敗戦の結果、翌年の昭和二十一年（１９４６年）には
６４７，００６人へと減少し、
最多であった二十年五月の人口からは１，７１８，２５７人が減少しました。
その理由は敗戦により徴用から解放された人達が、
無料で帰国できる便宜を与えられたため、殆どの人達が朝鮮半島に帰国したからでした。
つまり昭和十年の人口基準から、
敗戦直前には１，７３９，５８５人の人口増加があり、
敗戦の翌年の段階では１，７１８，２５７人の人口減少があった。
つまり増加した分だけ減少したという事実です。
その差を見る限り帰国者数が２１,３２８人少なくなっていますが、
これを徴用（強制連行）による人口増加分との比率で見ると
僅か１．２パーセントにしか過ぎません。
これには例外的に日本に残留した者や死亡者が含まれており、
また混乱期における統計誤差もあると思われます。従って
たとえ徴用（強制連行）された者が日本に残留したとしても、
その割合は１パーセント以下に過ぎなかったということです。
悪逆非道（朝日新聞の表現）な官憲により無理矢理日本に連行され、
そこで劣悪な条件下で強制労働をさせられたと称する人達が、
敗戦後強制労働から解放されて自由になり、
しかも前述の如く帰国の旅費や荷物の送料が数百キロまで無料なのに、
地縁、血縁もなく、言葉も通じない日本に留まるでしょうか？。
それは刑務所で服役し刑期を終了した囚人達が、
その後も刑務所内に留まるのを希望するかどうかを考えれば、おのずと分かることです。
徴用（強制連行）されて来た人達には敗戦後の日本に留まる理由が全く無く、
例外を除き殆ど全員が帰国したと考えるのが最も合理的であり、説得力がある答えです。
「在日は強制連行による被害者である」と主張する者達は、
戦前から日本に移住していた６２万人強もの朝鮮人の存在を全く無視しています。
そして敗戦後も引き続いて日本に残留したこれらの者を、
全て徴用（強制連行）で日本に連れて来られた被害者であるとする、
虚偽の主張を繰り返しているのです
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