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社会・政治 「先週のフォルクスワーゲン」 (2015-10-13)


欧州投資銀行(EIB)のウェルナー・ホイヤー総裁の発言として、
EIBがVWに低利で貸したお金が不正に使われていないかどうか調べている、とも報じた。
VWは1990年以降、
排ガス中の汚染物質を減らすエンジン改良などの名目で、
EIBから約46億ユーロ(約6283億円)を借りた。
不正があれば返還を求めるという。(ベルリン=伊沢友之)
VW、米で認証申請を撤回―16年型ディーゼル車 (10月8日)

2016年型ディーゼル車について米規制当局に対する認証申請を撤回したことが明らかになった。
これにより、同社は長期にわたり米国でディーゼルエンジン搭載の新車を販売できないことになる。

VWディーゼル中古車価格、13%下落-排出不正影響 (10月7日)

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)による排ガスソフト不正スキャンダル発覚から数週間たち、米国での同社製ディーゼル車の中古価格が大きな打撃を受けている。

フォードとクライスラー、欧州で買い換え奨励金-VW車の顧客狙う (10月7日)

独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)による排ガス規制の不正回避問題を受け、ライバルメーカーは同社の顧客を奪うための取り組みを強化している。

VW上層部の権力構造に変化、ピエヒ元会長が帰還 (10月6日)

独自動車大手フォルクスワーゲンのマルティン・ウィンターコルン前CEOが引責辞任した数日後、
元監査役会長のフェルディナント・ピエヒ氏(78)が、
妻の運転する赤のベントレーに乗ってVW本社の正門をくぐった。妻のウルズラ氏もVWの元監査役だ。

VW排ガス不正調査、焦点は2人の技術責任者 (10月5日)

独自動車大手フォルクスワーゲンがディーゼル車の排ガス規制を逃れるために
不正なソフトウエアを使用した問題で、社内調査の焦点は2人の技術責任者に当たっている。

関係筋が明らかにした。

社会・政治 「やる本人たちが分かっていない?」 (2015-10-12)

 
安倍晋三首相が新内閣の「目玉」として掲げた
「1億総活躍」について、留任した石破茂地方創生相が9日、「突如登場した。

国民に戸惑いがないとは思わない」と語った。

加藤勝信氏が就任した
「1億総活躍担当相」の英訳は長く、略称も定まらない。

野党からは「何をする閣僚なのかわからない」との声が上がる。

石破氏は9日の記者会見で、
1億総活躍について「最近になって突如として登場した概念だ。
国民の方々には『何のことでございましょうか?』という戸惑いみたいなものが、
全くないとは思っていない」と語った。

石破氏は同日のTBSの番組収録でも、
政権が1億総活躍社会の目標にする
「GDP(国内総生産)600兆円の達成」に関して
「目標は達成するためにある。華々しく数字さえ打ち上げればいいというものではない」と語った。

                       そもそも「1億総活躍」とは何か。

トピックス 越水(えっすい) だった。鬼怒川。 (2015-10-12)


茨城県常総市を流れる鬼怒川の堤防が10日に決壊した原因について、
 国土交通省関東地方整備局は28日、
 「大雨による越水が決壊原因と推定される」との調査結果を明らかにした。

  さいたま市であった有識者による鬼怒川堤防調査委員会
  (委員長・安田進東京電機大学教授)の初会合で示された。

国交省によると、
常総市三坂町付近では10日正午前に川の水があふれ堤防を越えて流れる「越水」が確認され、
午後0時50分ごろに決壊した。
現場では高さ4メートルの堤防から水が約20センチあふれ、
堤防の外側を深くえぐった跡も見つかり、同省は破堤の原因を、越水の可能性が高いと判断した。


増水した河川の水が堤防の高さを越えてあふれ出す状態のことです。
あふれた水が堤防の裏法を削り、破堤を引き起こすことがあります。


・ 越水を防ぐ水防工法

積み土のう   堤防の上に土のうを並べ、すき間に土をつめて積み上げます。
これを杭で押さえ、越水を防ぎます。

社会・政治 「写真資料の中には、別民族の虐殺写真が含まれています。」 (2015-10-11)

 
中国は
「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」と位置付ける今年の登録を目指し、
昨年申請を行った。

日本政府は「ユネスコの場を政治的に利用している」と批判し、
中国に抗議。申請の取り下げを求めたが、中国は拒否していた。

中国が申請した南京大虐殺関連資料は、
日本の指導者や軍の戦争犯罪を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)と
南京軍事法廷の記録や、旧日本軍が撮影したという虐殺関連の写真、
米国人宣教師が事件の模様を撮影したフィルムなど。

2009年から申請を準備していたとされる。

南京大虐殺をめぐっては、
中国が南京軍事法廷に依拠して犠牲者数を「30万人以上」と主張しているのに対し、
日本では数万人から20万人まで諸説あるほか、虐殺自体を否定する意見もあり、論争が続いている。

 
日本外務省によると、記憶遺産の現行の審査基準では、
資料の保全や管理の必要性だけが検討対象で、歴史的に正しいかどうかは判断材料にはならない。
しかし、今回の登録で中国側の公式見解が“固定化”される可能性もある。

各国からの申請案件について、
アラブ首長国連邦のアブダビで開かれた国際諮問委員会が審査し、
ユネスコのボコバ事務局長が登録を決定した。

社会・政治 「リコールで性能・燃費低下!」 (2015-10-10)

これを積極的に望む人がいるでしょうか?

米国で対象となるVWのディーゼル車が最も多かった3州のうち、
一番多かったカリフォルニア州だけがリコールに応じない車の登録更新を認めていない。

同州に続くテキサス州とフロリダ州では、そもそもディーゼル車の排ガス基準がない。

米環境保護局(EPA)によれば、
車両登録に必要な排ガス検査を受ける前に、
リコールに応じたという証明を大気浄化法によって求められているのは、全米でわずか17州だという。

EPAは、残りの33州で証明が必要ないかどうかについては確認できなかった。
テキサス州の排ガス点検プログラムにはディーゼル車は含まれていない。
一方、
フロリダ州では現在、そのようなプログラムさえない。

排ガス検査を受ける必要のない州が、ほかにどれくらいあるのかも不明だという。

EPAは、リコールは実施されるとしている。

<「大きなにんじん」が必要>

一方、「この車は最高」と語るのは、フロリダ州に住むパサートのディーゼル車の持ち主だ。
プライバシー上の問題からトーマスとだけ名乗るこの男性は、
「ただしそれは、車の性能によるところが大きい。
性能を保つためにリコールを無視するか、
リコールに応じて買った当時の性能を失うか選択する立場に置かれたことに困惑している」と話す。

全米自動車販売業者協会(NADA)の広報担当者、ジャレッド・アレン氏は、
フロリダ州のような抜け穴のせいで、
米国でのリコール完了率は70%程度にとどまっていると指摘。

「消費者が対象車を乗り続けられることに関連した執行システムがない」と述べた。

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