社会・政治 ミルカフェ (2015-10-17)
自然を大切にする国、
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紙のように手軽でありながら、洗って何度も使えるというエコなフィルター。
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紙のフィルターのようにたくさん買い置きする必要もないから、
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トピックス 欧州の規制当局もグルだった。 (2015-10-16)
トヨタ自動車が数年前から、
独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、
欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。
背景にはディーゼル車の開発において、
VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。
競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。
しかし、規制当局は動かなかった。
実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、
不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。
EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、
「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。
不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。
環境NPO（非営利法人）の
ICCT（International Council on Clean Transportation）や
米ウェストバージニア大学の調査からVWの排ガス性能に疑念が持たれ、
最終的には米環境保護局（EPA）がVWの不正を発表した。
トピックス 「オーストラリアの、罰金は１台あたり？」 (2015-10-16)
オーストラリアでは同社に対して、多額の罰金が科せられる可能性が出てきた。
これは10月1日、
オーストラリア競争消費者委員会が明らかにしたもの。
「フォルクスワーゲングループに対して、
最大で1台当たり110万オーストラリアドル（約9300万円）の罰金を科す可能性がある」
と発表している。
今回、フォルクスワーゲングループで問題視されているのは、
市販車へのディフィートデバイス
（無効化機能）の搭載。これは、オーストラリアの消費者法に抵触する違反行為となる。
現時点で、フォルクスワーゲン・オーストラリアは、
同国内のフォルクスワーゲン車にディフィートデバイスを搭載していたかどうか、公表していない。
オーストラリア競争消費者委員会は、
「ディフィートデバイスの搭載が確認された場合、フォルクスワーゲングループを提訴する」
とコメント。
1台当たり最大で約1億円の罰金が科せられた場合、罰金の総額は大きく膨らむ可能性がある。
トピックス 「かっこいいとは言いすぎ！」 (2015-10-15)
これが街中走ると思うと。恥ずかしい。
コンビニのおにぎりが走っているようです。・・・・フロント。テールの処理。
おにぎりの引っ張るところそっくり。
欽ちゃんでいうところの｢なんでコーなるの？？」
がしかし！とんでもない目標が発表される
２０５０年には
ディーゼルやガソリンといったエンジン車の新車販売をほぼゼロにする方針を明らかにした。
一方、
走行時に水しか出さず
、究極の環境対応車と位置づける燃料電池車（ＦＣＶ）は
２０年以降に年３万台以上の販売を目指す。
同社は５０年時点での車種別の新車販売比率のイメージ図を公表。
具体的な数字での比率は示さなかったが、
新車販売のほとんどがＦＣＶをはじめ、ハイブリッド車（ＨＶ）、
プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、
電気自動車（ＥＶ）といった車両にし、エンジン車は限りなくゼロに設定した。
トヨタは新型プリウスで4つのアピールをする。
①かっこいい、
②走って楽しい、
③燃費がいい、
④装備がいい。
「エコ＝燃費がいい」は3番目でしかない。“普通の”車として魅力を訴える作戦だ。
新型プリウスは「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ(TNGA)」と呼ぶ、
トヨタの自動車づくりの革新を全面的に導入した第1号車種だ。
TNGAは全体最適の視点から部品の共通化を従来以上に進め、
生み出した余裕(コストやリソース)を車の魅力向上につぎ込む。
豊田章男社長が掲げる「もっといい車づくり」を実現するための主軸だ。
TNGAの効果により、現行モデルより車体は低重心化。
「かっこいい」かどうかは主観によるが、外観は間違いなくスポーティになった。
ボディ剛性を高めることで、走りも飛躍的によくなったともっぱらの評判である。
今回、価格やグレードなどの詳細については語られなかったが、
自動ブレーキなどの安全性も業界最高水準の機能を惜しみなく投入。
「プリウス＝さきがけ」に対するトヨタの気合いが感じられる。
トピックス 堀場製作所のポータブル測定器 (2015-10-14)
（ブルームバーグ）
：世界を揺るがした独フォルクスワーゲン （ＶＷ）による
ディーゼルエンジンの排ガス規制逃れで不正を見つける 過程で使われた機材は、
京都市に本社がある計測器メーカー、堀場製作所のポータブル測定器だった。
米当局がＶＷによる排ガス不正を発表したのは日本時間19日未 明のことだった。
堀場の自動車計測事業戦略室の中村博司室長（42）の もとに、
ほどなく米ミシガン州拠点のスタッフから一報を告げる電話連絡が入った。
調査を担当したウェストバージニア大学やカリフォルニア 大気資源局は堀場の顧客であり、
世間が大型連休に入る時期にかかわらず、中村氏は情報収集に追われた。
世界最大級の自動車メーカーの排ガス検査不正という前代未聞 の事態を受けて、
約２週間でＶＷ株は３割以上も下落。
環境汚染を防ぐ排ガス規 制への信頼が根本から揺らぎ、
各国が規制強化や検査体制見直しを検討 し始めるなど、
世界の自動車業界と各国政府を巻き込む騒動となった。
堀場の製品はその引き金を引いた形だ。
ウェストバージニア大の研究者は取材に対し、
最初に異常な排 出値が出た路上走行での測定で堀場製ポータブル測定器を使用していた
と確認している。
屋内設備で行われる新車の型式認証時の排出値とのかい離が大きかったことが
きっかけで発覚につながったが、
路上走行試験 は車載可能な小型のポータブル測定器でないと実施できない。
堀場の中村氏はＶＷの不正について事前に知らず、驚くばかりだったという。
各国の今後の規制動向が予測できないことや自動車部門の売上高では
大型の据え置きタイプが圧倒的に多いことから
「今回の件で 全体のパイの中ですごくインパクトあるかというと、そこはあまりない」と話し、
短期的な業績への効果は限られるのではないかとの見方を 示した。
一方、堀場の株価はシルバーウィーク明けの24日から６営業日 で７％近く上昇。
２日も取引開始から値を上げ、一時は前日比5.5％高 の4600円をつけた。
各国の規制強化の流れが、
堀場の主力である自動車計測事業への長期的な追い風になるのではないかという
市場の期待を示している。
