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健康・医療 「低温やけどに注意!」 (2015-11-29)

表層のやけどより治りにくい深部に到達します。
したがって、後遺症も残りやすい怖い疾患です。
低温やけどは、必ず「皮膚・外科受診」をしてください。内科では治りません。

消費者庁によると、
今年9月までの6年間に、
65歳以上の高齢者が低温やけどを負った事故情報は計119件寄せられた。

うち10件は入院が必要で、
こたつで就寝して重いやけどを負い、足の指2本を切断した70代男性もいた。
 
原因別でみると、
カイロが28件と最多。
以下、湯たんぽ(19件)、
ストーブ類(18件)、
電気毛布とあんかが、それぞれ12件だった。
 
表面温度が44度の場合は3~4時間、
46度では30分~1時間程度接し続けると、
皮膚が損傷を受けるとされている。

熱さを感じないまま皮膚の深くまでやけどを負っているケースも珍しくないといい、
同庁は「痛みや違和感があれば医療機関で受診して」と注意を促している.

トピックス ビルドアップ!インナーいかがです? (2015-11-28)

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社会・政治 「これは人為的ミスによる殺人?」 (2015-11-27)

空爆の誤爆というのは、必ず起こります。
しかし、やられたほうからすると、非人道的というか?無差別というか。
いくら狙っていても、民間人は周りにいるはずです。
その人々の血を、空爆して側はどう責任取るのでしょうか?

(CNN)
米軍がアフガニスタン北部クンドゥズで
国際医療支援団体「国境なき医師団」の病院を誤爆した問題で、
アフガニスタン駐留米軍のジョン・キャンベル司令官は25日、

誤爆は病院を反政府勢力タリバーンの攻撃拠点と間違ったことによる人為ミスが一因
だったとする内部調査結果を発表した。

病院は10月3日に誤爆されて30人が死亡、
同地の救急医療の中核としての機能を果たせなくなった。


25日にアフガニスタンの首都カブールで記者会見したキャンベル司令官は、
「今回の悲劇の直接的な原因は、避けることのできた人為ミスに、
手順や装備の不備が重なった結果だった」と語り、
米軍による病院の空爆に故意はなかったと強調した。
関係者は処分が決まるまでの間、職務から外されたという。

米軍の調査報告では、
標的とした建物が国境なき医師団の病院だったことを、
空爆に直接かかわった米軍部隊は知らなかったと断定。
武装勢力が潜んでいる建物を狙ったつもりで、誤って近くにある病院を爆撃したとした。

さらに、
空爆に使われた戦闘機「AC―130」の電子系統に不具合があり、
映像の転送やメールの送受信といった指揮管理系統が機能していなかったことも分かった。

キャンベル司令官によれば、
同機はクンドゥズに接近中、ミサイルに狙われていると判断して、
当初予定していた地点から約13キロ離れた地点に移動。このため照準を絞り込む精度が落ちた。

社会・政治 「国境のはざまで!」 (2015-11-26)

 
戦闘中というか空爆中に、空中で国境ラインの判断は難しいのか?
それとも、頻繁に無視して通過していたのか?

北大西洋条約機構(NATO)加盟国による
ロシア戦闘機の撃墜は旧ソ連との冷戦時代の1952年以来初めて。

このため
ドイツ、
米国、
中国の主要国リーダーが両国に緊張を高めないよう促したにもかかわらず、
激しい言葉の応酬となった。

プーチン大統領は
「24日に起きたことを考えると、今後も何らかの出来事が起こる可能性は排除できない。
そしてそれがいったん起きてしまえば、
わが国としては何らかの対応を取らざるを得ない」と述べた。

ロシア機の撃墜はシリア内戦問題に関与する主要国間の対立激化の懸念を生んだ。
ただ、ロシア政府関係者は同事件が他主要国との関係を著しく損なったとは発言したものの、
これまでに具体的な報復行動はとっておらず、
威嚇は主に経済的制裁の線で進むようにもみえる。

社会・政治 「国際法での手続き!」・・・・フィリピン (2015-11-25)

 
当然のことですが
中国は、どのように対応するのでしょうか?
                   中国政府の言い訳が楽しみ。

中国の南シナ海での領有権主張や活動は国際法違反だとして、
フィリピンが中国を相手に進めている国際仲裁手続きで、
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は24日、フィリピンの主張を聞く口頭弁論を開始した。

今回の弁論は30日まで。
中国は参加を拒否したままだが、審理は可能で、結論は来年中に示される見通し。

フィリピンはデルロサリオ外相らが現地入り。
外務省報道官は同日、「十分な準備をしてきた」と自信をみせた。
一方、中国外務省の洪磊副報道局長は24日の定例会見で
「中国の領土主権と海洋権益を否定しようとするもので受け入れない」と改めて反発した。

仲裁はフィリピンが13年1月に提起。
中国は「主権に関わる問題で同裁判所に審理の権限はない」と主張し参加を拒んできたが、
裁判所は今年10月、
訴えの一部を受理し、実質的な審理に入ると決定した。

                        (ハノイ=佐々木学、北京=倉重奈苗)

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