新製品 大発明！エンジン！ (2017-08-13)
マツダは８日、技術開発の長期ビジョンを公表した。
燃費を２～３割改善した新型のガソリンエンジンを開発した。
点火ではなく圧縮によってガソリンを燃やす技術を世界で初めて実用化し、
2019年に導入する。
同社はハイブリッド車（ＨＶ）などを含めて、
当面は世界の新車の大半がエンジンを搭載する車が占めるとみている。
エンジンの改良を続けて競争力を高める。
同日、東京都内で記者会見した小飼雅道社長は
「実質的な二酸化炭素（ＣＯ2）削減へ独自のアプローチをする。
各地域における自動車のパワーソースの適性を踏まえて、
マルチソリューションで進めていく」と語った。
スウェーデンのボルボ・カーなど世界の自動車メーカーが
電気自動車（ＥＶ）に注力し始めている中、
マツダは中長期の電動車両の比率などの目標は明らかにしなかった。
新型エンジンは11年に投入した環境技術群「スカイアクティブ」の第２世代と位置づける。
ガソリンと空気の混合気をピストンの圧縮によって
自己着火させる技術を導入する。
燃費のほか、アクセル操作時の応答性などを高めた。
藤原清志取締役専務執行役員は
「内燃機関（エンジン）の理想を追求し続けて、
そのうえに電動化技術を組み合わせることが我々のぶれることのない基本戦略だ」と強調した。
社会・政治 そして、どうなる？？ (2017-08-12)
東芝のごり押しは、１０日に提出期限迎えて、
そのままお盆に突入？
強気の東芝経営陣。まだ期限内に、売れるとみているのでしょうか？
東芝の２０１７年３月期決算で、
１０日に提出期限が迫る有価証券報告書（有報）に対して、
監査を担当するＰｗＣあらた監査法人が
「不適正」か
「限定付き適正」のいずれかになる見通しを東芝に伝えたことがわかった。
東芝が１６年１２月に公表した米原発事業の損失について、
前年の１６年３月期決算で数千億円を処理しておくべき「誤り」があったと指摘したという。
社会・政治 ワシントン ポストからの報告 (2017-08-11)
【ワシントン＝黒瀬悦成】
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は８日、
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載できる小型核弾頭の製造に成功したと
国防情報局（ＤＩＡ）が分析していたと報じた。
分析は機密扱いで、
北朝鮮が保有する核兵器の数についても従来の推定を大幅に上回る
「最大６０発」と指摘。
事実とすれば、北朝鮮の核・ミサイル技術が一気に進展したことを意味する。
７月２８日付の分析要旨によると
「情報機関は、北朝鮮がＩＣＢＭ級のミサイルを含む弾道ミサイル向けの核兵器を製造した」
と明記した。米情報当局者が同紙に口述したとしている。
一方、ＣＮＮテレビは情報当局者の話として、
小型核弾頭の実験は行われていないもようだと伝えた。
北朝鮮は昨年３月、
「小型化した核弾頭」と称する球状の物体の映像を公開し、
同年９月にはミサイルに搭載可能な小型核弾頭の実験に成功したと主張していた。
社会・政治 ｢いい加減、腹立ちますよね！」 (2017-08-10)
見過ごせるのでしょうか？ ・・・・・・このままだと、有事！
位置関係は
「グアム含む北マリアナ諸島は
小笠原諸島の隣、
第二列島線にある。
日米が小笠原諸島とグアムを守るの領域を守るということは
国を守ることと同義です。
【ソウル時事】
１０日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮軍の金絡謙・戦略軍司令官は９日、
中距離弾道ミサイル「火星１２」４発を同時に米領グアム島周辺に向けて発射する計画を
検討していると表明した。
計画では、
ミサイルは「島根、広島、高知の各県上空」を通過し、
グアム島周辺３０～４０キロの水域に着弾することになると述べた。
飛行距離は３３５６．７キロ、
飛行時間は１０６５秒（１７分４５秒）を想定。
８月中旬までに作戦計画を最終完成させた後、
核戦力の総司令官である金正恩朝鮮労働党委員長に報告し、
発射待機態勢で命令を待つことになるという。
具体的な作戦計画を公表することで、米国や日本を強くけん制する狙いがあるとみられる。
社会・政治 米国の対応次第で。 (2017-08-09)
想定を超す｢６０発の核弾頭？」
小型化の確立？
アメリカの情報が錯綜していますが、
アメリカの今後の対応で、判断がつきます。
そして、北朝鮮は、グアムの攻撃？
できるかどうかは、別にして、｢フラグ｣でも、・・・・これは脅迫・戦争です。
北朝鮮軍で弾道ミサイルを担当する戦略軍報道官は９日、
新型中距離弾道ミサイル「火星（ファソン）１２」
（射程４千～５千キロ）で米軍基地がある
グアム島周辺の包囲射撃を検討していると警告する声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
金正恩（キムジョンウン）政権は過去、
衛星運搬ロケットと称する長距離弾道ミサイル以外は、
日本列島を越えない範囲で試射を実施してきた。
米軍を名指しで非難したうえでの警告で、米国の強い反発を招くのは必至だ。
