トピックス 衝撃的なニュースです！ (2016-03-05)
走行試験を行った機関が、
冬季で、気温が低く暖気運転ができなかったからだと
また、走行上の排出量は規制に入っていないから
違反には、ならないと、……結果を報告の上、釈明する始末。
とことん企業寄りのコメントです。
マツダ以外のメーカーすべてダメで、ただ、規制逃れのデバイスが付いていなかっただけ。
これではまた、ディーゼルエンジンが人気下がってしまう。
これが
マツダにトヨタがすり寄った。理由です。
国内メーカーのディーゼル車６車種の走行検査におい
マツダの２車種だけがNOｘ排出量が屋内検査と同レベルだった事が発表されました。
なんとクリーンディーゼルはマツダだけだったという衝撃！
社会・政治 投資型国家」 (2016-03-05)
お金はどこから出るのか
名目上日本の2倍、
現実にはせいぜい1.5倍のＧＤＰだとしても、これだけの浪費が出来るのは不思議ですね。
実は中国は浪費をする事自体でＧＤＰを増やし、経済成長を達成している「投資型国家」です。
ここで言う投資は「公共事業」みたいな意味で、
国が50兆円分の鉄道を建設すれば、ＧＤＰが50兆円増えるという政策です。
一度増えたＧＤＰは簡単には減らないので、
毎年数百兆円浪費すれば、毎年高度成長が可能になります。
これが「中国の奇跡」の種明かしで、公共事業による浪費を止めてしまうと経済成長も止まります。
そして新たな浪費対象として考案されたのが「ロケット軍」で、お金を使えば使うほど褒めてもらえます。
浪費した借金をどうするのかを中国人は考えないし、考えなければ「存在していない」事になります。
日本人は一人当たりの借金を計算して途方に暮れていますが、考えたり計算するから悩むのです。
中国の借金が全体で幾らあり、どこに存在するのか恐らく習近平主席も知らないと思います、
ソ連のゴルバチョフ主席はある日目が覚めたら「我が国は破産しました」と部下から教えられたそうだが、そうなるかも知れません。
お金にだらしが無く、計算せず、破産するまで気づかないのは全ての共産主義国の特徴です。
トピックス 売却額６千億円超？ ＣＴ最高峰の東芝子会社巡り争奪戦 (2016-03-04)
エコーの医療機器購入考えているのですが？
価格がつきません。
東芝メディカル、売却先は富士フイルムとキヤノンが有力
東芝が売却を検討する医療機器子会社の東芝メディカルシステムズ
（栃木県大田原市）について、
売却先として
富士フイルムホールディングスとキヤノンが有力となっていることがわかった。
４日に締め切る２次入札で、ほかに入札する２社よりも高い金額を示すとみられるためだ。
社会・政治 ｢神戸市は？オワコンか？」 (2016-03-03)
人口６番目に落ちました。
福岡市は18日、
市の人口が神戸市を抜き、政令指定都市で全国５番目になったと発表した。
市が独自に集計した国勢調査の結果速報によると、
2015年10月１日時点の人口は153万8510人。153万7860人の神戸市を上回った。
前回10年の調査から７万4767人（5.1％）増えた。
福岡市によると人口の増加数・増加率とも全国の政令市でトップだった。
同日記者会見した高島宗一郎市長は交通アクセスの良さや、
住宅街とビジネス街、繁華街が近距離にまとまったコンパクトさなど
「住みやすさが人口流入を支えている」と評価。
「サービス産業が大部分を占める市の経済にとって、人口集積によるメリットが大きい」
と話し、今後も人口増に対応した都市機能の強化に意欲を示した。
社会・政治 政治的中立を無視する誘導報道は、朝日やＴＢＳで、日常茶飯事。 (2016-03-02)
実際に測ってみた？？団体がありました。
任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が１５日、
東京都内で記者会見を開き、最近の報道番組に関する検証報告を行った。
同会は、高市早苗総務相の「電波停止」発言をめぐる
テレビ朝日系「報道ステーション」の報道について、
「『多角的な論点』の提示や
『報道は事実をまげないですること』を定めた放送法に抵触する疑義がある」と主張。
また、同会が朝日新聞に意見広告の出稿を申し出たが、可否を留保されたことも明らかにした。
「テロップはすり替え」
「報ステ」は９日、
高市総務相が、政治的公平性を欠いた放送を繰り返した放送局に対し、
電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会答弁したことを報じた。
同会は、
高市氏発言に対する賛成的内容の放送時間が１０６秒、
反対的内容が２９９秒、
中立的内容が１９２秒だったと指摘した。
その上で、番組で「政権批判で“電波停止”も？
高市大臣 再び発言に波紋」というテロップが表示され続けたことについて、
同会は「高市氏は『政権批判によって』とは言っておらず、法律の規定を答弁した。
それを『政権批判によって』とすり替えている」などと問題提起。
また、高市氏の答弁が、
「椿発言」
（※テレビ朝日取締役報道局長だった椿貞良氏が平成５年の民放連会合で、
総選挙報道について
「反自民の連立政権成立の手助けになる報道をしようという考え方を担当者に話した」と発言。
テレ朝は行政指導を受けた）以降、
民主党政権でも踏襲されてきた政府見解であるという事実を、
「報ステ」は報じなかったことも問題視した。
