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社会・政治 「リコールで性能・燃費低下!」 (2015-10-10)

これを積極的に望む人がいるでしょうか?

米国で対象となるVWのディーゼル車が最も多かった3州のうち、
一番多かったカリフォルニア州だけがリコールに応じない車の登録更新を認めていない。

同州に続くテキサス州とフロリダ州では、そもそもディーゼル車の排ガス基準がない。

米環境保護局(EPA)によれば、
車両登録に必要な排ガス検査を受ける前に、
リコールに応じたという証明を大気浄化法によって求められているのは、全米でわずか17州だという。

EPAは、残りの33州で証明が必要ないかどうかについては確認できなかった。
テキサス州の排ガス点検プログラムにはディーゼル車は含まれていない。
一方、
フロリダ州では現在、そのようなプログラムさえない。

排ガス検査を受ける必要のない州が、ほかにどれくらいあるのかも不明だという。

EPAは、リコールは実施されるとしている。

<「大きなにんじん」が必要>

一方、「この車は最高」と語るのは、フロリダ州に住むパサートのディーゼル車の持ち主だ。
プライバシー上の問題からトーマスとだけ名乗るこの男性は、
「ただしそれは、車の性能によるところが大きい。
性能を保つためにリコールを無視するか、
リコールに応じて買った当時の性能を失うか選択する立場に置かれたことに困惑している」と話す。

全米自動車販売業者協会(NADA)の広報担当者、ジャレッド・アレン氏は、
フロリダ州のような抜け穴のせいで、
米国でのリコール完了率は70%程度にとどまっていると指摘。

「消費者が対象車を乗り続けられることに関連した執行システムがない」と述べた。

トピックス 「欧州他車には、技術・金ががない?」 (2015-10-09)

独フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)(VW)の排ガス不正問題は、
ディーゼル車に傾注してきた欧州自動車業界を直撃。

長期的に、
ルノー(RENA.PA)や
プジョー・シトロエン(PEUP.PA)、
フィアット・クライスラー(FCHA.MI)ら競合他社は、
当事者であるVWよりも大きな後退を余儀なくされる可能性がある。

一部の自動車業界者によると、VWの問題が発覚して以来、
規制当局に対しては表向き協力姿勢を示しているものの、
その裏側では、業界内の緊張が高まっているという。

試験走行時にのみ排ガス規制モードに切り替わる
「無効化機能(defeat device)」ソフトをVWが自社のディーゼル車に
不正使用していことが明らかになったことで、
これまで広く行われてきた「合法的な不正」への取り締まりも厳格化される方向にある。

合法的な不正の場合でも、通常走行時の窒素酸化物(NOx)排出量は、欧州基準の7倍以上に上る。

関連記事:VW不祥事でディーゼルの将来に暗雲

欧州連合(EU)の試験の抜け穴を見直す動きは、
すでに量産能力の限界にあるディーゼルエンジン製造コストが
さらに数十億ユーロ膨らむことを意味しており、
VWより小規模の自動車ブランドが最も大きな打撃を受ける可能性がある。

また、欧州自動車メーカーが日本メーカーに数年遅れをとっている
ハイブリッド車への需要シフトを招く結果にもなりかねない。

「VW不正問題はこうした大変動を加速させるだろう。
だが、一部の自動車メーカーはその準備ができていない」と、
ディーゼル排気技術を提供する仏サプライヤー幹部は話した。

社会・政治 アジアでは断トツ! (2015-10-07)


アジアの国々では断トツでした。

■国別ノーベル賞受賞者数ランキング (10人以上の国のみ)

1位 アメリカ 339人
2位 イギリス 112
3位 ドイツ  81
4位 フランス 55
5位 スウェーデン 31
6位 スイス  22
7位 ロシア・ソビエト連邦 20
8位 日本   18
9位 オランダ 16
10位 イタリア 14

11位 デンマーク 13
   オーストリア 13
   カナダ   13
14位 イスラエル 12
15位 オーストラリア 10
   ベルギー  10

1990年以降の人だけで数えてみます。


■1990年以降の国別ノーベル賞受賞者数ランキング (5人以上の国のみ)

1位 アメリカ 144人
2位 イギリス 27
3位 ドイツ 13
4位 日本 11
   フランス 11
6位 イスラエル 10
7位 カナダ 7
8位 オーストラリア 5
   ロシア・ソビエト連邦 5


5人以上にしたら9カ国しかありませんでした。

社会・政治 朝鮮半島からのボートピープル[編集] (2015-10-05)


戦前から戦後にかけ朝鮮半島からは多くの密航が行われ、密航組織や密航者の摘発が頻繁に行われた。1934年、朝鮮人の移入により治安や失業率が悪化したため、
朝鮮人の移入を阻止するために朝鮮、満洲の開発を行うとともに密航の取り締まりを強化するための
「朝鮮人移住対策ノ件」を閣議決定した。

1938年末には摘発された密航朝鮮人180人が強制送還されている[2]。
1939年1月には300人の密航朝鮮人が強制送還された[3]。
2月には密航朝鮮人128人が一網打尽に逮捕されている[4]。
3月には250余名の朝鮮人を強制送還している[5]。
このように余りに密航が多いため1939年春から日本内地への渡航の取り締まりを
緩和するようになったが、6月22日までに日本内地への渡航証明下付出願者は40,485人に上り、
漫然渡航者として19,110人が論旨され、2,000人の密航者が摘発されている[6]。
また、朝鮮人のなかには渡航証明書を偽造して売りさばき巨利を貪るものもいた[7]。
第二次世界大戦中にも密航者は増加し、警察による摘発も行われていた[8]。

こうした背景には当時、内地と朝鮮半島との賃金格差が大きかった事があげられる。

大戦後、
北朝鮮の共産化、
朝鮮戦争の混乱、
済州島四・三事件の弾圧は日本への難民/密航者を大量に生んだ[9]。
済州島四・三事件に続く麗水・順天事件の際にも日本への密航者が生み出された[10]。
済州島出自の朝鮮人は大阪市生野区を中心に9万人以上になる[11]。

マルハン韓昌祐会長[12]や
作家のキム・ギルホなどが密航で日本に入国した事を認めている[13]。
孫正義の父は一族をつれて1947年に南朝鮮から密航船で日本へ移住した[14]。

『朝日新聞』
1955年8月18日「65万人(警視庁公安三課調べ)の在日朝鮮人のうち密入国者が
10万人を超えているといわれ、東京入国管理局管内(1都8県)では、
この昨年中のべ1000人が密入出国で捕まった。
全国ではこのざっと10倍になり、捕まらないのはそのまた数倍に上るだろうという」また、
『朝日新聞』1959年6月16日「密入出国をしたまま登録をしていない朝鮮人が
かなりいると見られているが、警視庁は約20万人ともいわれ、
実際どのくらいいるかの見方はマチマチだ」
また、
『朝日新聞』1959年12月15日天声人語
「韓国から日本に逃亡してくる者は月平均五、六百人もある。
昭和二十一年から昨年末までに密入国でつかまった者が五万二千人、
未逮捕一万五千人で、密入国の実数はその数倍とみられる」
また、
『産経新聞』1950年6月28日には、
「終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、
在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているとさえいわれる」という記事が掲載されている。

健康・医療 インフルエンザB型 (2015-10-04)

 
インフルエンザの集団感染で、学級や学年を閉鎖する学校が出始めた。

例年11月下旬ごろに流行し始め、翌年2月ごろにピークを迎えるが、
実は学校での集団感染は秋から起きており、専門家は注意を呼びかける。

 
「私の経験でここまで早い学級閉鎖はない」。
東京都調布市の柏野小学校の加藤正孝校長は驚く。

14日に2年生の1学級の9人が発熱やせきなどの症状を訴えて欠席。
このうち7人がインフルエンザB型と診断された。

他の5人にも同様の症状が現れたため、16日から2日間、学級閉鎖した。

松山市の私立の中高一貫校も4~13日、
4学年で学級閉鎖し、1学年は学年閉鎖した。長野県でも先月31日に小学校が学級閉鎖した。

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