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トピックス 「複数のソフト制作!」 (2015-10-20)

VW幹部や同社への捜査に詳しい米当局者を含む関係筋によると、

VWは不正操作を行っていたとする7年の間、
4種類のエンジン向けに、排ガスの量を操作する
「ディフィート・デバイス(無効化装置)」と呼ばれるソフトを作成した。

複数のソフトを開発したかどうかの質問に対して、
VWの欧州担当と米国担当の広報は、当局の捜査が続いているとしてコメントを控えた。
不正を把握していた人物の数については、
ヴォルフスブルクにある本社の広報は
「厳密に調査しているが、現時点でコメントするのは時期尚早だ」と述べた。

一部の業界関係者やアナリストは、不正ソフトが複数バージョン作られていた場合、
関与した従業員は広範にわたった可能性があると指摘している。

エバーコアISIのアナリスト、アルント・エリングホースト氏は、
罰金の規模の決定などに影響するため、
捜査当局者にとって関与した人物の数を把握することは重要だと述べた。

捜査状況に詳しい米当局者は
「VWは各世代のエンジンに合わせてソフトを再設定する必要があった」との考えを示した。
またディーゼル・エンジンと試験の専門家は、
VWがエンジンの排ガス制御システムを変えた際に
「ディフィート・デバイス」も書き換える必要があったと述べた。

VW米国法人のマイケル・ホーン社長兼最高経営責任者(CEO)は
8日に米下院で行われた公聴会で、
欧州と米国の排ガス規制の違いに応じて異なる種類のソフトが使われたと明らかにしている。

社会・政治 「今の社会のひずみを考える。」 (2015-10-19)

昭和十年に62万人も日本にいた朝鮮人]
人口統計によれば昭和十年(1935年)当時の日本に、
62万人を超える朝鮮半島出身者が居住していたことを皆さんは御存じでしたか?。

いわゆる在日が強制連行と呼び、正しくは徴用が行われたよりも遙か以前の話ですが、
貧しかった朝鮮半島から多数の朝鮮人が今と同様に豊かな日本にカネや仕事を求めて移住していたのです。今回の立証になぜ昭和十年当時の人口統計を基準にしたのかといえば、
昭和六年(1931年)に満州事変が起きたものの、
昭和十二年(1937年)の日中戦争開戦前であり、

国家総動員法(昭和十三年)による
朝鮮人労務者内地移行に関する件を内務省が発令する以前の段階だったからです。
つまり当時日本にいた朝鮮人とは、
自分の意志により来日した留学生か仕事を求めて来た労働者達だけでした。


昭和十年(1935年)の統計によれば、
625,678人の朝鮮人が、既に日本に居住していましたが、
この事実が重要なポイントです。

その後戦争による労働力不足を補うため、
官斡旋や徴用(彼等が言うところの強制連行)などで多数の朝鮮人が来日し、
人数が最多となった昭和二十年(1945年)五月の統計では、
その数が2,365,263人となりました。
つまり昭和十年当時の人口からは1,739、585人が増加しました。

しかし敗戦の結果、翌年の昭和二十一年(1946年)には
647,006人へと減少し、
最多であった二十年五月の人口からは1,718,257人が減少しました。
その理由は敗戦により徴用から解放された人達が、
無料で帰国できる便宜を与えられたため、殆どの人達が朝鮮半島に帰国したからでした。


つまり昭和十年の人口基準から、
敗戦直前には1,739,585人の人口増加があり、
敗戦の翌年の段階では1,718,257人の人口減少があった。
つまり増加した分だけ減少したという事実です。
その差を見る限り帰国者数が21,328人少なくなっていますが、
これを徴用(強制連行)による人口増加分との比率で見ると
僅か1.2パーセントにしか過ぎません。
これには例外的に日本に残留した者や死亡者が含まれており、
また混乱期における統計誤差もあると思われます。従って

たとえ徴用(強制連行)された者が日本に残留したとしても、
その割合は1パーセント以下に過ぎなかったということです。

悪逆非道(朝日新聞の表現)な官憲により無理矢理日本に連行され、
そこで劣悪な条件下で強制労働をさせられたと称する人達が、
敗戦後強制労働から解放されて自由になり、
しかも前述の如く帰国の旅費や荷物の送料が数百キロまで無料なのに、
地縁、血縁もなく、言葉も通じない日本に留まるでしょうか?。

それは刑務所で服役し刑期を終了した囚人達が、
その後も刑務所内に留まるのを希望するかどうかを考えれば、おのずと分かることです。

徴用(強制連行)されて来た人達には敗戦後の日本に留まる理由が全く無く、
例外を除き殆ど全員が帰国したと考えるのが最も合理的であり、説得力がある答えです。

「在日は強制連行による被害者である」と主張する者達は、
戦前から日本に移住していた62万人強もの朝鮮人の存在を全く無視しています。

そして敗戦後も引き続いて日本に残留したこれらの者を、
全て徴用(強制連行)で日本に連れて来られた被害者であるとする、
虚偽の主張を繰り返しているのです
homepage3.nifty.com/yoshihito/hp-muen.htm

新製品 ロボット型電話「ロボホン」 (2015-10-18)


シャープが開発したロボット電話「ロボホン」。

シャープは7日始まる家電・情報技術の見本市「シーテックジャパン」で、
ロボット型電話「ロボホン」を出展する。

電話やロボットになるだけでなく、
ネット通信をして天気や買い物の情報を音声で流す機能も考えている。

従来のスマホや家電と違う新ジャンルをめざして開発した。

ロボホンは高さ約20センチ。
受話器のように手で握ったり、かばんに入れて持ち運んだりできる。

ロボットとして、自ら歩いたり、踊ったり、利用者と対話したりもできる。
通信機能を生かし、利用者が必要な情報の音声配信端末にもなるという。

価格は未定で、2016年前半に発売する。

社会・政治 ミルカフェ (2015-10-17)


自然を大切にする国、
北欧デンマーク生まれの「1000回使える」という驚きのコーヒーフィルターです。

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しかも、洗うのもとっても楽!そして、
紙のフィルターのようにたくさん買い置きする必要もないから、
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トピックス 欧州の規制当局もグルだった。 (2015-10-16)

 
トヨタ自動車が数年前から、
独フォルクスワーゲン(VW)のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、
欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。

背景にはディーゼル車の開発において、
VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。
競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。

しかし、規制当局は動かなかった。
実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、
不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。
EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、
「規制当局は問題を追及しなかった」(英紙フィナンシャル・タイムズ)という。

不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。
環境NPO(非営利法人)の
ICCT(International Council on Clean Transportation)や
米ウェストバージニア大学の調査からVWの排ガス性能に疑念が持たれ、
最終的には米環境保護局(EPA)がVWの不正を発表した。


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