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健康・医療 北朝鮮が4回目の核実験 (2016-01-06)

中国政府関係者は6日、核実験発表を受け、
「(北朝鮮は)越えてはならない一線を越えた」と述べた。

中朝関係は2013年の核実験後、冷却化が続いてきたが、
習政権は昨年10月、北朝鮮の朝鮮労働党創建70年記念行事に、
過去最高位となる中国共産党序列5位の劉雲山リウユンシャン政治局常務委員を派遣。
北朝鮮の核問題の対話を通じた解決を促していた。
劉氏の訪朝を機に、金正恩キムジョンウン第1書記の訪中問題が関係者の間で議論になるなど、
関係改善の兆しも出ていた。
今回の核実験でこうした機運は完全に失われることになる。


韓国の聯合ニュースは韓国気象庁が6日午前10時半(日本時間同)ごろ、
北朝鮮北東部の咸鏡北道(ハムギョンプクド)吉州(キルジュ)郡付近
でマグニチュード4.2前後の地震波を観測したと速報した。

吉州郡には豊渓里(プンゲリ)核実験場があり、
北朝鮮が4回目の核実験を実施した可能性がある。
中国の地震観測当局は震源の深さは0キロで、人工的な爆発と推定していると伝えた。

韓国政府は北朝鮮が核実験に踏み切った可能性を念頭に確認を急いでいる。

北朝鮮の核実験は2013年2月12日以来。
金正恩(キムジョンウン)第1書記による新指導体制に移行して以降、2回目。
北朝鮮は、米国を攻撃の射程に収める長距離弾道ミサイルに核兵器を搭載するため、
兵器の小型化を目指しているとされる。

過去の核実験の爆発規模は
▽1回目がトリニトロトルエン(TNT)火薬換算で1キロトン未満
▽2回目が数キロトン
▽3回目が6〜7キロトン−−と推定されている。

北朝鮮の核兵器は実験のたびに能力の向上がみられる。

トピックス 「本日から開院しております。」 (2016-01-05)


 この1週間。パソコンを開くことがありませんでした。


 劇的に温かいお正月でしたが?
 皆さんはいかがお過ごしでしょう?
 高級外車の火事が、頻繁に発生しましたが?
 車のメンテと同じく、体のメンテ必要です。……不調の際はいつでもご来院ください。

社会・政治 「わかりやすい言い訳!」 (2016-01-04)

原発存続の意味を持たすための
わけのわからない目標キャンペーン。
無理強いしすぎです。

ベース発電もそうですが、(夜間に必要な電力を安定的に維持するための電源)
昔は、水力発電。いまはこれが原子力発電?
蓄電技術を、家庭には、売り込む大企業や、電力会社。
ご自分の資本で、原子力の維持や開発に金をかけるなら、
蓄電にもっと力を入れればよいものを。
複数の大規模発電所が事故のあう場合。原子力は大丈夫だとでも言いたそうなこの主張。
おかしい。

政府は1日、沖縄を除く全国各地で冬の節電協力要請を始めた。
来年3月31日までの平日が対象で、年末の12月29〜31日は除外する。
数値目標は、
寒さが厳しく暖房需要が増える北海道を含めた全国で、2年続けて設定しなかった。

節電への協力は、
政府のホームページや大手電力各社の広報活動などを通じ、
家庭や企業に無理のない範囲での実施を呼び掛ける。

電力供給の余力を示す今冬の予備率は、全社が最低限必要な3%以上を確保できる見通し。


ただ、火力など複数の大規模発電所が事故で停止すれば、余力が急速に低下する可能性もある。
林幹雄経済産業相は1日の記者会見で
「万が一の対応を含め、緊張感を持って取り組む」と述べ、
冬場の電力安定供給に万全を期す考えを強調した。 

[時事通信社]

健康・医療 中毒死 眠気覚ましに常用で、国内初 (2016-01-03)


九州地方で今年、
眠気覚ましをうたうカフェイン入り
清涼飲料水を長期にわたり
日常的に飲んでいた20代男性がカフェイン中毒で死亡していたことが、
福岡大法医学教室の分析で21日までに分かった。

胃の内容物にはカフェイン錠剤の可能性がある破片も混じっていたが、
同教室は飲料の大量摂取が原因とみている。

健康・医療 0・49%引き上げる? (2016-01-02)

診察料を、0.49%引き上げる。・・・・13円の上昇!
          お通しじゃあるまいし。・・・・「とほほ!」

診察料や薬代の公定価格の診療報酬について、政府・与党は18日、
来年度の見直しで診察料などの本体部分を0・49%引き上げることを決めた。

前回の2014年度改定時の0・1%に比べ、大きく上積みする。
薬代の薬価は減額し、全体の改定率はマイナス0・84%ほどで調整。

社会保障費の伸びを抑制しつつ、
医師ら医療従事者の人件費となる本体を増やすことで医療業界に配慮する。

 
診療報酬は2年ごとに見直される。
改定率がプラスなら医療機関の収入が増えるとともに、財源となる公費や保険料、
原則1~3割の患者の窓口負担も増える。
マイナスなら逆にいずれも減る。
1%分で国費は年間約1110億円、窓口負担は年間約540億円の増減となる。

来年度の改定では、
医療機関の経営に直結する本体部分について
医療業界に加え厚生労働族議員や厚労省がプラスを強く主張。
当初は前回並みの小幅なプラス改定で調整していたが、
最終的に上積みすることで財務省と折り合った。
上積みする分の財源は、
処方する湿布薬の枚数を制限するなど診療報酬にかかわらない医療の給付を絞り込むことで捻出。
さらに、18日に閣議決定された今年度補正予算案に、
来年度予算で想定していた社会保障の施策の多くが前倒しで盛り込まれたことで確保した。

一方、薬代は9月時点での実勢価格が公定価格を下回っており、
その差額分をほぼそのまま薬価に反映。
改定率はマイナス1・33%ほどで調整している。その分、薬は安くなる。

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