トピックス 北朝鮮にとっては。実験！ (2017-09-16)
アメリカに対しての脅しの段階！
自衛隊幹部は
「北朝鮮は記念日に弾道ミサイルを発射すると分析されがちだが、
ひたすらグアムや米本土に弾道ミサイルを到達させることに邁進（まいしん）している。
きょうの発射でそれが明確になり、
今後も北海道上空を通過するミサイルを発射してくるのではないか」と指摘した。
トピックス ３７００キロ (2017-09-15)
韓国軍合同参謀本部によれば、
ミサイルの高度は約７７０キロ、飛行距離は約３７００キロだった。
発射地点の平壌近郊からグアムまでの距離は３４００キロで、
飛行能力に限れば、グアムを十分攻撃できることを実証した。
北朝鮮は８月９日、
「米国に厳重な警告信号を送るため」として、
中距離弾道ミサイル「火星（ファソン）１２」（射程４５００～５千キロ）を使った
グアム周辺への包囲射撃の検討を発表。
同２９日には日本上空を通過させる形で火星１２を発射した。
この時の飛行距離は２７００キロ。
韓国国防省は同３１日、
国会に「飛距離を半分程度に縮めて発射した」と報告していたが、
実際にグアムに達する距離を飛行したのは今回が初めてだ。
社会・政治 日本列島４島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。 (2017-09-14)
【ソウル時事】
１４日の朝鮮中央通信によると、
北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は１３日、
報道官声明を出し、
国連安保理での対北朝鮮制裁決議に関し
「日本は米国の制裁騒動に便乗した」と非難した。
その上で「日本列島４島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。
声明は「わが軍や人民の声」として、
「日本の領土上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を見ても
正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と主張した。
さらに、
米国を「決議でっち上げの主犯」と決めつけ、
「わが軍や人民は、米国人を狂犬のように
棒で打ち殺さなければならないと強く主張している」と警告。
声明の英語版は日本人を「ジャップ」、米国人を「ヤンキー」と蔑称でののしっている。
トピックス ガソリンエンジンの終焉が近い。 (2017-09-13)
中国の考えは、
ガソリンエンジン系では、他国に負けるが、
電気モーターなら、今後も、抜くことができるのではないか？
という浅知恵です。
トヨタは、世界から出遅れています。
これは、エンジン関係の既存会社を、守るためではあるのですが、
世界の流れは止めれません。
政府が主導して
エンジン車から電気自動車（ＥＶ）への転換をめざす動きが、各国で強まっている。
環境対策の強化などを理由に、
英仏に続いて中国も、
将来的なガソリン車の生産販売の停止に言及した。
自動車各社は成長が見込めるＥＶ市場に前のめりだが、クリアすべき課題は多い。
中国工業・情報化省の辛国斌次官は９日、
天津市で講演し
「伝統的なガソリン車の生産販売をやめるスケジュールをつくっている国もある。
工業・情報化省も研究を始めており、
我が国のスケジュールをつくることになる」と述べた。中国の自動車業界紙が伝えた。
この夏、英仏政府が２０４０年までにディーゼルやガソリン車の新車販売を禁止する方針を発表。
中国政府のスケジュールができる時期や、達成年度は明らかではない。
ただ、年間販売２８００万台と世界最大の市場だけに、仮に禁止されるとすれば影響は大きい。
中国はエンジン技術に強みを持つ日米欧に対抗して自国の自動車産業を振興するため、
環境規制を通じてＥＶを奨励してきた。
米国に石油の海上輸送路を押さえられているため
「（エネルギー源の多様化を図る）安全保障上の配慮も背景にある」
（自動車メーカー関係者）との見方もある。
それでも公共交通などの一部を除き、ＥＶは中国の一般消費者にほとんど普及していない。
このため近い将来、ＥＶなどのエコカーを一定以上売るよう求める規制を導入。
日本のトヨタ自動車の独壇場となっているハイブリッド車（ＨＶ）は、エコカーと認めない。
ただ、この規制は中国の地場メーカーにとっての負担も大きく、延期を求める声が強い。
もしＥＶ普及が急速に進めば、
二酸化炭素排出や大気汚染を伴う石炭火力や、
事故リスクがぬぐえない原子力による発電を大幅に増やすとみられる。
中国が掲げる「環境対策」との整合性も問われる。（福田直之＝北京、青山直篤）
社会・政治 ｢及び腰！」 (2017-09-12)
国連安全保障理事会で新たな制裁決議が採択されたことを受けて、
北朝鮮が反発することは必至だ。
韓国などは、
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の「火星14」や
潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験などの軍事挑発に踏み切る可能性を警戒している。
北朝鮮外務省は11日、
３日の核実験（６回目）を理由に制裁決議を主導する米国を非難する声明を発表。
「われわれが講じることになる次の措置は米国を史上類例なく困惑させる」と威嚇した。
朝鮮は、
火星14の発射を理由にする前回の制裁決議を国連が採択した８月以降、
強硬姿勢を一段と強めた。
米領グアム沖への中距離弾道ミサイル「火星12」の発射計画もその際に公表した。
グアム沖への発射計画に関し、
金正恩（キム・ジョンウン）委員長は「米国の出方をしばらく見守る」と先送りしてきた。
新たな制裁決議を口実に発射命令を下すことも考えられるが、
米国の反撃を呼び込む危険があるため可能性は低いとの見方もある
韓国の情報機関である国家情報院は
北朝鮮がグアム沖ではなく、北太平洋に火星14を撃つ恐れがあるとみて警戒している。
