トピックス 「犬型」は「猫型」 (2016-03-13)
飼い主の性格の違いは？
「犬型」は「猫型」に比べて、外向性、協調性、勤勉性が高い
「猫型」は「犬型」に比べて、情緒不安定性、開放性が高い
恋愛での違いは？
犬を愛する人は、情を注いだ分だけ自分にも返してくれる、そんな恋人を求める傾向があります
相手には常に「好き好き」と言ってくれることを望みます。
精神的に強くつながっていたいという考えから、なるべく一緒にいたいと思っている。
結婚をすれば、趣味や仕事など、同じ物に興味を持とうとするでしょう
猫を愛する人は、ドラマチックな恋愛を好む傾向が強い。
恋人には、普段ベッタリ一緒にいることを望みません。
それぞれに趣味や仕事などで自分自身の世界を持ち、
お互いの気が向いた時に一緒にいればいい、と考えるタイプ。
表面には出さずとも、心の奥底でつながっている“信頼”を大事に考えているようです
出典
「犬好き」「猫好き」でわかる恋愛傾向 [恋愛] All About
トピックス 「LINE」パニック？？ (2016-03-12)
使用していない者からすると？・・・・｢なんと希薄な人間関係？」
通信アプリの「LINE」が2016年3月11日夕から、
障害が発生してメッセージが送れなくなっている。
LINEのTwitter公式アカウントでは18時12分時点の情報として、
「現在、LINEが正常に利用できない状態のため、
復旧にむけて対応をしております。ご不便をおかけしており申し訳ありませんが、
復旧までしばらくお待ちください」とお知らせしている。
18時59分には
「引き続きLINEが正常に利用できない状態のため、復旧にむけて対応中です。
一部のスタンプや着せかえ等にも影響がありますが、復旧後には正常にお使い頂けます。
ご不便をおかけし大変申し訳ありません」とツイートした。
利用者が多くメールに代わるインフラになってきたLINEの障害で、
Twitterには混乱する様子が次々に投稿されている。
中にはLINEだけで交流してきたため、相手の電話番号を知らず連絡が取れないという人も。
「LINEしか知らず相手の携帯の番号知らない時はどうすればいいですか」
「これから友達とご飯行くのにLINE調子悪くて連絡取れない…。
メルアドも電話番号もしらねー」
「現代人はメールアドレスや電話番号を交換せずにLINEを交換するから、
LINEが落ちるともうどうしようもなくなるよね」
社会・政治 国民負担３兆４千億円超＝賠償・除染など、 (2016-03-11)
事故５年で－総額見えず拡大へ・福島原発
これでも、電気量安いと言って、原子力発電所…再開するってどういう魂胆でしょうか？
東京電力福島第１原発事故の発生から５年間に損害賠償や除染、
汚染水対策などで国民が負担した額が、
確定分だけで３兆４６１３億円を超えることが分かった。
日本の人口で割ると１人２万７０００円余りに上る。
今後も増え続ける見通しで、総額が見通せない状況だ。
時事通信は復興特別会計などの原子力災害関連予算の執行額と、
東電など電力７社が電気料金の値上げ分に含め賠償に充てる一般負担金などを集計した。
国民負担は、
電気料金への上乗せ
▽事実上の国民資産である東電株の売却益やエネルギー特別会計（エネ特）からの支出
▽政府の直接財政支出－に大別される。
電力７社は事故後の電気料金値上げで、
一般負担金を２０１５年度までに少なくとも３２７０億円上乗せした。
東電は汚染水処理装置の保守管理費や賠償相談のコールセンター運営費など、
２１９３億円以上も値上げ分に含めている。
一般負担金は原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じ、
賠償費用を立て替えている政府に納付されるが、
その際に機構の運営費が差し引かれる。
１４年度までの運営費は１１７億円だった。
東電株の売却益やエネ特の支出は、
除染や汚染廃棄物の処理費、中間貯蔵施設関連費に充当される。
これらの費用は１４年度までに計１兆６８８９億円発生し、政府が立て替えている。
東電株の購入に際し、機構が金融機関から受けた融資には政府保証が付き、焦げ付いた場合は税金で穴埋めされる。機構は東電株が大幅に値上がりすれば約２兆５０００億円の売却益が生じ、除染などの費用を賄えると見込む。電源開発促進税が入るエネ特からは、約１兆１０００億円が中間貯蔵施設の建設費などに充てられる。
直接財政支出は１４年度までに、廃炉支援や食べ物の放射能検査、研究開発の拠点整備などで計１兆２１４４億円が使われた。確定していない１５年度分の除染費などや直接支出を含めれば、国民負担はさらに膨らむ。（2016/03/11-07:54）
健康・医療 「医師法２１条」 (2016-03-10)
医師に異状死の届け出を義務づけた「医師法２１条」について、
日本医師会は２４日、届け出義務の対象について、
医師が「犯罪と関係があると認めたとき」と明示する改正案を公表した。
現在は対象があいまいで、医療現場が混乱しているなどの指摘を受けたという。
改正案ではこのほか、医師の倫理に基づいて報告するのが基本理念とし、
届け出義務に違反したときの罰則規定（５０万円以下の罰金）を削除する、とした。
医師法２１条は、死体や、妊娠４カ月以上の死産児を検案して異常を認めたときには、
２４時間以内に警察に届け出ることを医師に義務付けている。
福島県立大野病院で２００４年、
帝王切開手術を受けた女性が死亡した事故では、
手術した医師が業務上過失致死と医師法２１条違反の疑いで逮捕され、その後無罪判決を受けた。
医師からは、異状死の範囲を明確にするよう求める声があがっていた。
医師会は改正案を盛り込んだ提言のなかで、
医師法２１条は本来、殺人や傷害致死など重大な刑事犯罪の捜査の端緒を得やすくするため
に定められた、などとしている。
昨年１０月に始まった医療事故調査制度は、
医師が「予期せぬ死」と判断すれば、第三者機関に届け出ることを求めている。
医療界には医師法２１条の届け出義務との整理を求める声もあり、
今年６月までに、医師法２１条のあり方も含め、制度を見直すことになっている。（武田耕太）
トピックス キヤノン、最大買収額を提案 東芝医療子会社の売却で (2016-03-09)
東芝が売却手続きを進めている
医療機器子会社の東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）の入札で、
キヤノンが最大の買収額を提案したことが９日、
分かった。７千億円超とみられる。
東芝メディカルは将来性を期待される優良事業のため争奪戦になっており、
金額面ではキヤノンが一歩先んじた格好だ。
対抗している富士フイルムホールディングスも近い水準で応札したもよう。
売却後の事業計画などほかの条件では富士フイルムを推す意見もある。
東芝は週内にも売却先を決める見込みで、詰めの作業に入った。
東芝は売却に向けた２回目の入札を先週末に締め切った。
