トピックス ■「きれいな空気の中で飲みたい」 (2017-03-12)
禁煙の店、神戸にも結構あります。
私も、そちらが好きです。
食事しているときに、横から煙が来ると、美味しくないでしょう。
お酒で、たばこが遇うのは、スコッチと、ブランデー辺りでしょうか？
私は、どちらも好みではありません。
吸う方は、周りに許可を取ってから、吸ってほしい。
これは、非喫煙所に対するマナーです。・・・・・・・最低限守ってほしい。
「世界最低レベル」（世界保健機関）と言われている日本の受動喫煙対策。
海外から多くの旅行客らが訪れる２０２０年の東京五輪・パラリンピックなどを前に、
国は対策を強化したい考えだが、「売り上げが減る」と飲食店業界が猛反対している。
一方で、個々には禁煙に切り替える店や最初から禁煙の店も広がっている。
新製品 PUDOステーションの特長 (2017-03-11)
1. 1つのロッカーで様々な宅配会社のお荷物を受け取れる
PUDOステーションなら、どのロッカーで受取るべきか迷うことはありません。いつもの自分のロッカーで、どんなお荷物でも受取ることが出来ます。
2. 「受け取りたい場所」で、「受け取りたい時間」に受け取れる
PUDOステーションはいろいろな場所に設置されています。駅、スーパー、駐車場などお客様の好きな場所を指定することで、
自分だけの宅配ボックスにすることが出来ます。
トピックス 甲南病院が急性疾患病院に特化 (2017-03-10)
甲南病院は急性期医療に特化し、４８０床に増やす。
手術室は３室から１０室に増強し、
診療科は２９科とする。駐車場も６０台分から１７０台分に増やし、さらなる拡大も図る。
一方、六甲アイランド甲南病院は、
リハビリテーション機能を強化した回復期医療を中心に据える。
病床数は現在の３０２床から１８１床に減らすが、外来機能は維持する。
甲南病院本館の建て替えを巡っては、
戦前からの地域の象徴的な建築物として、日本建築学会近畿支部が昨年１２月、
保存と活用を病院側に申し入れた。
同病院の熊谷博事務部長は「耐震基準が現行法に合わず、
廊下幅も現在の医療法を満たしていない。
今の施設では、現代の高度医療を担うのは困難だ」と話す。
神戸大とは２０１４年から連携推進委員会を設け、
これまで１３回の会合を開催。
今年１月、
同大の肝胆膵（すい）外科教授だった具英成（ぐえいせい）医師が院長に就いた。
具院長は「高い技術と志を持った医療人が集い、
高品質で納得できる医療を提供する病院としたい」と話す。
社会・政治 朝日新聞の記事ですが？ (2017-03-08)
どうして、負担をしなければいけないのでしょか？
東電の事故の責任で、
廃炉費用は入ってませんが、
これからの各原子炉の廃炉費用は、一体どうなるのでしょうか？
アメリカの原子力企業１社を買い取った、東芝が７０００億の費用をしょうい込み
２部会社降格。
今後の廃炉予算は、未来に先送りで、新たにまだ原子炉作る前提で動く政府。電機連合。
大きな金が動く場所に国民から分からない予算を引き込むマジック。
この震災の事故で、もうこりごりではありません！
まるで、悪代官と悪商人の関係。
東京電力福島第一原発事故の損害賠償費用は、
原発を持つ東電以外の電力会社も一部を負担している。
家庭の電気料金でまかなっている７社について、
朝日新聞が取材を元に国の家計調査を当てはめて試算したところ、
１世帯（２人以上）あたり年約５８７～１４８４円を負担している概算となった。
家庭の負担額は料金内訳が書かれた検針票には示されておらず、利用者の目には届かない。
原発事故、見えない家計負担 検針票には記載されず
国の試算で、賠償費用は７・９兆円にのぼる。
うち５・５兆円分について、東電の負担に加え、
他の電力会社も「一般負担金」として、原発の出力などに応じて負担している。
７社は
東京、
北海道、
東北、
中部、
関西、
四国、
九州の各電力。
朝日新聞の試算では、家庭向けの電気料金で回収している一般負担金は
１キロワット時で約０・１１～０・２６円だった。
関電と中部電が取材に対し、
家庭向けの１キロワット時の概算を出していることを明らかにした。
この方法を元に朝日新聞が他社分も試算。
全社がこの試算の考え方に誤りがないことを認めている。
社会・政治 ｢きな臭い国際状況！」 (2017-03-07)
北朝鮮。。。４発発射
マレーシア人の、退去禁止。
次は何が出るか？・・・・しのぎあいです。
ナジブ氏は
「実質的に我が国民を人質にとる忌まわしい行為は
すべての国際法と外交慣例を軽視するものだ」とし、
「国民を守るために、
彼らが脅威にさらされれば必要なすべての措置をとることをためらわない」と強く警告した。
さらにナジブ氏は声明で、
警察長官に対して北朝鮮在住のマレーシア人の安全が確保されるまで、
マレーシア在住の北朝鮮人の出国を禁じる対抗措置をとったことを明らかにした。
