社会・政治 神戸はだいじょうぶでしょうか？ (2016-10-05)
業界では「まだまだ、百貨店には閉鎖予備軍があるのではないか」と観測されており今後、
東京都心からほど遠くない近郊の百貨店のさらなる閉鎖が予測されている。
しかし、
こうした百貨店の大量閉鎖時代に頭を痛めているのは、当事者の百貨店のみならず、
百貨店に納入していたり、出店していたりする衣料品や化粧品ブランドだろう。
というのも、アパレルメーカーや化粧品メーカーは大手ほど百貨店と「運命共同体」だからだ。
百貨店の衣料品売り場。一見、いろんなブランドが並んでいるようにみえる。
が、実は一つのアパレルメーカーのブランドが散りばめられている。
しかも売り場に立っている店員もアパレルメーカーが派遣している人たちがほとんどだ。
インバウンド（訪日外国人）の旺盛な需要の陰に隠れて目立たなかったが、
百貨店のアパレル製品はあまり需要が伸びておらず、
アパレルメーカーは百貨店側の部門利益確保の目的から納入価格など条件面での
プレッシャーをかけ続けられている。
いわゆる納入価格の引き下げの要請だ。
そうでなくてもアパレルメーカーは店員を派遣し、
売れ残った在庫は引き取るという取引を前提にしてきたため、
アパレル自身がすでに体力を消耗しており、
もはや過度な納入価格の引き下げ要請や人材の派遣には応じきれなくなっているのだ。
トピックス ｢再活用ビル」 (2016-10-04)
神戸などを舞台にしたＮＨＫ連続テレビ小説
「べっぴんさん」が始まったのを受けて、雑貨や食品などを販売する
「神戸別品（べっぴん）博覧会」が、
１０月５日から来年５月７日まで神戸・三宮で開かれる。
別品は特別に良い品を意味し、
地元企業やアーティストらが共同企画したものを扱う。
主催者は「新たな神戸ブランドを発信したい」としている。
「べっぴんさん」は、
子ども服専門店ファミリア（神戸市）創業者の坂野惇子（ばんのあつこ）さんがモデルの物語だ。
博覧会はファミリアの岡崎忠彦社長らがつくる実行委員会が主催する。
場所はＪＲ三ノ宮駅近くのビル「三宮ゼロゲート（仮称）」。
アパレル大手のワールド（神戸市）の商業施設
「神戸メディテラス」だったところだ。
ファッションビル大手のパルコ（東京都）が昨年購入し、いまは閉鎖中だった。
健康・医療 ｢麻疹｣終息宣言 (2016-10-03)
麻疹は、終息宣言が出たようです。
そして次は、
｢インフルエンザ｣です。
今年はどのようなタイプが流行するか？
わかりませんが、・・・・一様｢１１月中旬に、ワクチン接種が理想的です。
成人１回…￥５０００円これが安いかどうかは、罹った時に理解できます。
トピックス ｢ある精神科のアドバイス！」 (2016-10-02)
職場に限らず、学校にも、地域のコミュニティーにも、ときには親族内にもいます。
そこで、気持ちが楽になる３つのことを頭に入れておいてください。
〈１〉「負の感情」を認める
欲求不満、羨望、怒りなどの「負の感情」は誰にでもあります。
むしろ、あって当然です。
こうした負の感情が「やっかいな人」になっている要因の１つでもあります。
ねたみや嫉妬を、嫌みや暴言として吐き出さないようにするには、
自らの境遇と向き合い、自分自身を認めてあげることが大切です。
〈２〉「感情をため込まない」で変われることがある
当たり前のことのようですが、
これまで紹介してきた【対処法】は感情を小出しにするための方法なのです。
なんだ、そんなことかと思われることかもしれませんが、
これは、感情をため込んだ結果、爆発して＜キレる＞という事態を防ぐためにこそ必要なのです。
〈３〉「ちょっとクールに」ふるまってみる
「納得いかない」「我慢できない」「傷つけられた」という感情が沸き立つことが、
多々あるでしょう。
それでも、「ちょっとクールに」ふるまうことをお勧めするのは、
他人の性根を変えるのは至難の業だからです。
その意味では、「あきらめる」ことにつながるのかもしれません。
「あきらめる」ことにはネガティブな面だけでなく、
「明らかに見る」という側面もあります。
つまり、目の前の現実を直視したうえで、上手にかわすということなのです。
健康・医療 「薬用せっけん」 (2016-10-01)
米食品医薬品局（ＦＤＡ）が抗菌成分トリクロサンなど
１９種類の成分を含むせっけんの販売を禁止するのを受け、
厚生労働省は３０日、
対象成分を含む「薬用せっけん」を１年以内に代替製品に切り替えるよう促す通知を、
都道府県を通じて製造販売会社に出した。
日本石鹼（せっけん）洗剤工業会などは９月２６日、
対象成分を含む「薬用せっけん」の切り替えに取り組むよう会員会社に要請。
同会は
「有効性や安全性に問題はないと考えているが、
国際的な状況や消費者の安心を考慮し、大局的に判断した」と話す。
対象商品の製造販売会社は切り替えを前向きに検討しているという。
厚労省はこうした業界の取り組みを促すため、
製造販売会社に対し１年以内に切り替えるための承認申請を求め、迅速に審査する。
