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社会・政治 「九段線」の歴史 (2016-07-14)

パラセルもスプラトリー諸島もすっぽり「舌」に覆われている。
関係国の入管がスタンプを捺すことは所有権の放棄と見なす…
そんな悪意が込められたもので、ベトナムやフィリピンは当然、一斉抗議した。

このプロパガンダ旅券問題は、欧米でも注目を集め、新たな疑問が生まれるに至った。

このラインは何を根拠にしているのか?
よく見ると赤い線は一本繋がりではなく、複数の破線で構成されている。

南シナ海に描かれた破線は、全部で9本。

これこそが、
中共が南シナ海の各諸島を自国領とする根拠の「九段線」だ。
英語では「’nine-dash’ line」と呼ばれ始めている。

「地図作成者は規模と正確さを尊重するが、
九段線は正確な位置を示していない。
太くて黒いマジックペンで書き足されたように見える」

米WSJ紙は今年4月、北京発の記事で、そう指摘した。
アフリカや中東に直線の国境を引きまくったヨーロピアンの子孫ならずとも、
適当で少し自信なさげの「破線」には違和感を覚えるだろう。

実際に「九段線」はひどく曖昧で
国際社会で認められるようなものではない。

同時に、
それは中共によるチベットや東トルキスタンの侵略支配、
更には尖閣とも重なる大きな問題を暴き出す。

【衰亡した帝国の幻の版図】

「中国でくすぶり続ける分離独立運動は、
流動的な帝国の国境と領土を近代国家が維持することで生まれる宿命的な『軋み』とも言える」

産経新聞の西見由章記者は、
ウルムチ爆発事件の解説記事で、そう論じた。
非常に重要な指摘だ。

中共は、過去の帝国の版図に東トルキスタンを重ね合わせ、植民地支配を正当化している。

ここに、シルクロードの砂漠と南洋の珊瑚礁が繋がる。
チベットを含む中央アジアで起きている弾圧と南シナ海の軍事的緊張は、
同じ根を持っているのだ。

中共が侵略プロパガンダとして用いる「九段線」の歴史は、
大東亜戦争直後に遡る。

長い歴史ではなく、ほんの最近のことだ。
そこまでしか遡ることが出来ないのである。

社会・政治 認められるわけがありません! (2016-07-13)

中国がどう主張するか楽しみ。

南シナ海問題をめぐってオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が12日、判決を出す。

中国の南シナ海での権利主張や
人工島造成が国際法に違反すると、フィリピンが訴えていた。

中国の南シナ海での行動に関する初の司法判断で米国や領有権を争う周辺国も注目する。

最大の争点は、
中国が南シナ海のほぼ全域に自国の権利が及ぶと主張する独自の境界「9段線」が、
国際法上、認められるかどうかだ。

9段線はフィリピンのほか、ベトナムやマレーシアなどが主権を主張する海域と重なる。

違法と判断されれば、
中国が南沙(英語名スプラトリー)諸島で進める七つの人工島の造成は法的な正当性を失う。

中国が人工島を造成した場所は、
国連海洋法条約が認める「島」かどうかも判断される見通し。

自然な「島」でないと、
排他的経済水域(200カイリ以内)などの権利は認められない。

社会・政治 「早速、陸自の海外派遣!」 (2016-07-12)

 邦人脱出の任務!・・・・早速行動開始。

 選挙明けのこのタイミング!
 待ってたかのような、救出ミッション!
 誰も、怪我なく帰ってきてほしい。

 空港までの移動に装甲車両と、軽機関銃装備の車両。
 アメリカでは普通でしょうが。
 日本では考えられないシュチエーション。

南スーダンの首都ジュバの治安が悪化していることを受け、政府は11日、
国家安全保障会議(NSC)を開き、邦人の安全な退避に向けた対策を協議した。
現地の国連平和維持活動(PKO)に派遣している
陸上自衛隊による邦人の陸上輸送を行うことや、
航空自衛隊のC130輸送機派遣を決めた。

陸自がPKO協力法に基づき、国外退避のための陸上輸送にあたるのは初めてとなる。


南スーダンには陸自が駐留するほか、
国際協力機構(JICA)関係者ら約70人の日本人が滞在する。

この人々をジュバの空港周辺に届けるため、
陸自の防弾仕様の輸送用車両に乗せ、
前後を機関銃を搭載した軽装甲機動車で挟み込むことを想定している。

また政府は11日、
C130輸送機の近国ジブチへの派遣を閣議決定。
空自小牧基地(愛知県)から3機、ジブチ経由でジュバへ向かわせる計画がある。

今回の陸上輸送はPKO協力法に規定されている任務だ。
2013年のアルジェリア人質事件を受けて成立した改正自衛隊法でも
陸上輸送は可能だが、
今回は現地に自衛隊がいるため、PKO協力法で対応する。

新製品 「そしてつぶれた企業の先行き!」 (2016-07-11)


東芝は、洗濯機や炊飯器で長い歴史がある白物家電事業を、
中国家電大手の美的集団に売却する。

1930年に日本で初めて洗濯機を製造するなど、
東芝ブランドを一般消費者に広める役割を果たしたが、不正会計問題で売却に追い込まれた。

白物家電での東芝ブランドは続くが、開発は美的集団主導に変わる。

東芝は白物家電を手がける
100%子会社「東芝ライフスタイル」の株式の80・1%を6月30日付で売却する。

美的集団はその後40年間、東芝ブランドを使う権利を持つため、
白物家電で東芝ブランドが消えるわけではない。
ただ、
商品構成や新商品発売の時期、
製品の販売地域、
部品の調達先などの経営判断は、新たな親会社の美的集団が担う。

東芝ライフスタイルは「製品開発の体制やスタンスは変わらない」(広報)とし、
製品の故障などの相談電話も「変更はない」という。
株式売却後で最初の新商品は、
7月1日発売の紙パック式掃除機(想定価格税抜き5万5千円前後)。
ダニや花粉をたたき出す電動ふとんブラシをつけた。

8月上旬からは、オーブンレンジ「石窯ドーム」
(同9万~17万円前後)を7年ぶりに刷新して発売する。
IHジャー炊飯器も5月に新製品を出した。

新製品 「知ってましたか?」 (2016-07-10)


             だまされた人多いのでは?
 
こんな販売してるから日本のテレビ業界は
 つぶれるわけです。               消費者に「先物取引させてるようなもの!」


総務省は、高画質な「4K」画質のテレビを売る販売店に、
いま市販されているテレビだけでは
2018年に始まる4K放送を受信できないことを客に説明するよう求める。

夏のボーナス商戦で、
受信機が別に必要なことを知らずにテレビを買う人が増えているためだ。

4K放送は、8月から試験放送が、
18年からは実用放送が、それぞれ衛星放送で始まる。

ただ、視聴に必要な受信機はまだ開発段階で、市販は実用放送が始まる直前になりそうだ。

メーカー担当者は「発売当初の受信機は、安くても数万円になる」とみる。

 
店内にチラシを掲示したり、客に配ったりさせるとともに、口頭説明も求める。
販売に水を差す懸念もあるが、
「知らずに買って『だまされた』と感じる人が多数出てしまうことの方が問題」
(総務省放送技術課)と判断した。(上栗崇)

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