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健康・医療 6月1日に施行 (2018-05-05)


規制を強化する改正医療法が6月1日に施行され、
SNSなどを含めたネット上の情報でも、
特定の医療機関に患者を誘う内容は広告とみなされる。

改正法では、
内容が虚偽なら6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科す。

「日本一」
「最高」など他施設よりも優秀だと思わせたり事実を誇張したりした表現は、
自治体が中止を命令でき、従わなければ罰することができる。

社会・政治 日報は防衛機密扱いです。 (2018-05-04)

作戦で。起こった出来事が報告書としてあがっていくのが、日報です。

単純に考えても、命かけて、作戦実行している自衛隊の戦闘員の行動を、
平和ボケした、国内の政治家のさらすのは、
他国に自衛のノウハウをさらす、危機的状況ではないでしょうか?

個人の感情も詰まっているでしょう。
ソーメンたくさん食べたとか、そんなとこ取り上げられていますが、
実際現地で、感じた方がどれだけいるのか?

どこから弾飛んでくるかわからない状況ですよ。


防衛省は4月16日、
陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報を公開した。
435日分、約1万5千ページに及ぶ膨大な量で、
中には部隊長の行動予定なども明記されていた。
もしリアルタイムで敵対勢力の手に渡れば、
最前線の自衛官が危険にさらされる可能性は間違いなく高まる。
国防にあたる自衛隊の日報は情報公開請求の対象となるべきなのか。

 「派遣部隊が危険にさらされる可能性がある。特定秘密にしても決して不思議ではない情報だ」

 「日報は隊員の命に関わり、自衛隊のノウハウにも直結する。
  そもそも書類の格付けが間違っている」

 日報が公開された翌日の4月17日、
自民党安全保障調査会などの会合では日報が開示対象となることへの批判が相次いだ。
調査会長の中谷元・元防衛相(60)は
日報のあり方に関する党の提言を出す考えを記者団に示した。

 日報とは、
命令を受けて活動する現地部隊が
上級部隊に対して行う日々の定期報告を指す。

最前線の生の活動記録で、
軍事的には「戦闘速報」に位置づけられる。それがまとめられて
「戦闘詳報」となり、やがては平和への教訓を含む「戦史」に編み込まれる。

社会・政治 終戦宣言の意味?韓国は歴史の勉強しないと。 (2018-05-03)

◆休戦協定の署名者は

 朝鮮戦争(1950年6月25日~1953年7月27日)の休戦協定は、
  1953年7月27日に板門店で

     国連軍のクラーク・総司令官

     中国人民志願軍の彭徳懐・総司令官

     朝鮮人民軍の金日成・最高司令官

     の3者の署名により締結されたものである。

 韓国(大韓民国)は国連軍の中に組み込まれていたから、
 署名者の中には入っていない。

 国連軍にはアメリカ、
 韓国、
 イギリス、
 フランスなど22カ国が参加しているが、
 休戦協定の署名国にはそのどの国も入ってないことと同様に(同等に)、
 韓国も入っていないのである。

 したがって、もし、
 この休戦協定に終止符を打って、
 正式に「終戦協定(平和条約)」を締結するのであれば、  
 休戦協定の署名者である中国を無視することはできないということになる。

 むしろ米中朝の3カ国代表が署名すべきで、韓国はあくまでも仲介役を果たす資格しかない。

トピックス 潮干狩りシーズン (2018-05-02)


二枚貝を食べると中毒症状を起こす「貝毒」が、
この四半世紀で最多ペースで規制値を超える事態になっている。

潮干狩りシーズンのゴールデンウィーク(GW)を迎える中、
二枚貝を持ち帰らないよう呼びかける自治体も出てきた。

農林水産省によると、
1日までに大阪府や兵庫県、
徳島県などの沿岸を中心に延べ56海域でまひ性貝毒が規制値を超え、
出荷が自主規制された。

1993年以降最多で、昨年同時期に比べて2・6倍のペース。

同省は4月、各都道府県に対して注意喚起を徹底するよう求める文書を出した。

貝毒は、
ホタテガイやシジミなどの二枚貝が有毒なプランクトンを食べて
一時的に体内に毒をためることで発生。

加熱しても毒は消えず、
食べると手足や顔面のしびれなどの中毒症状を起こし、死に至ることもある。

徳島県では、採取したカキから体重60キロの人がむき身1個を食べると
死亡する恐れもある高濃度の貝毒を検出。
県は漁業者に出荷の自主規制を指導し、
県民には潮干狩りで二枚貝を採らないよう求めた。

大阪府では国の規制値の42倍の毒性を持つアサリが見つかったほか、
兵庫県西部で35年ぶり、岡山県東部で32年ぶりに貝毒が発生している。

健康・医療 注意しましょう! (2018-05-01)

医療機関のウェブサイト上の表現が「広告」として規制される。
「絶対安全な手術」といった虚偽の内容は罰則つきで禁止され、
患者の体験談や未承認薬を使う治療の紹介も原則禁じられる。

厚生労働省は近く、具体的な禁止内容を示す指針を公表し、
6月に改正医療法を施行、規制を始める。

「国内最高峰」「モデルも通う」不適切ウェブ広告を調査

 医療に関する広告は、
患者を守る観点から医療法などで限られた内容しか認められていない
ただしインターネット上の情報は、
主に患者本人が調べて得るもののため、
テレビCMや看板と区別され、法令で規制されていなかった。

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