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健康・医療 そろそろ地域別に出すべきです。 (2020-04-03)

軽少者は、最近休業した、ホテルなどに収容しましょう。

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、
各自治体にとって病床の確保が喫緊の課題となっている。
軽症者も含めて感染者を全員入院させる現在の仕組みでは、
破綻(はたん)は避けられない状況だ。

厚生労働省は3日にも、
軽症者が自宅や宿泊施設など病院以外で療養する場合の考え方を各都道府県などに示す方針だ。

軽症者は病院以外で療養を 厚労省が「考え方」提示へ

 関係者によると、
自宅などでの療養を想定しているのは、高齢者や基礎疾患のある人以外の軽症者。
宿泊施設の利用は、高齢者や妊婦など重症化の恐れがある人と同居している人を想定しているという。

 政府の専門家会議は1日、
東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の各都府県について

「医療提供体制が切迫している」と指摘。「今日明日にでも抜本的な対策を」と求めた。

 数百億必要?・・・・・・
1カ月以上前から首相官邸内で浮上していた。
「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」。
首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった。
 
ブルームバーグ通信は
「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事で、
多人数の世帯には2枚では足りないとの声を紹介。
「マスク配布の計画は物笑いの種になっている」と伝えた。

子供が
で言ってました。
「そんなお金があるなら全国各地にマスク工場を作り、格安で販売してほしい」と。
確かに、雇用も生まれるし、作れる工場はどこにでもある。

         /////////////// あなたが正解です////////////

トピックス ニューヨークでの出来事。資料紙面より (2020-04-03)

州内で初めての感染者が発表されて5日目、感染者数76人で緊急事態宣言が発動されている。
.

家賃未払いの立ち退き90日間免除

3月9日 州ブランドのハンドサニタイザー(手の消毒液)を1週間に10万ガロン生産し、感染拡大地域、教育機関、自治体、公共交通機関などに配布すると発表。州内感染者数は142人。

3月15日 ニューヨーク市出身の旧友・トランプ大統領に、検査体制、学校閉鎖、病院の受け入れ態勢に対する連邦レベルの戦略設定を公開書簡で要請。ニューヨーク市など人口密集の5地域に2週間の自宅勤務を命令。州内感染者は729人。

3月20日 3月22日午後8時から絶対不可欠ではない(non-essential)ではない事業の閉鎖、出勤禁止、自宅待機など事実上の外出禁止令を発令。州内感染者数は7102人。

重症となる可能性が高い70歳以上の高齢者を守るための「マチルダ法」(マチルダは州知事の母親の名)を発表

個人・事業の賃貸からの家賃未払いによる立ち退きを90日間免除

医療用マスク、ガウンなど保護用具(PPE)の提供と増産を製造業者に要請

3月22日 米連邦緊急事態管理局(FEMA)が、
国際会議場など4カ所に緊急病院を建設すると発表。
病院が新型コロナ患者の治療に集中できるように他の疾病の患者を収容する。
州内感染者数は1万5168人。

この日の夜からニューヨークは事実上の外出禁止、店舗などの営業禁止期間に。
14万床確保のためホテル・寮を利用

3月25日 爆発的感染ピーク時の病院体制を発表。

州内の病床5万3000に対し、
ピーク時には14万床が必要になるとし、ホテルや学校の寮などの利用を発表

現存3000台の人工呼吸器に対し、
4万台が必要として、連邦政府などへ要請

3月27日 FEMAなどがニューヨーク・マンハッタンの国際会議場内に
1000床の緊急病院建設完了を発表。州内感染者数は4万4635人。

3月29日 事実上の外出禁止令を当初の4月1日までから4月15日までに延長。
州内感染者数は5万9513人。

クオモ州知事の会見では毎回、
新型コロナの空気中の粒子による感染を抑えるため、
家族以外の人とは180センチ離れることを強調。
このため、事実上の外出禁止令を出した後は、
会見ステージにいる関係者とも180センチ離れているほか、
記者席も180センチ離れた状況で行なっている。

社会・政治 マスコミ報道。 (2020-04-02)

 大分、人の距離感は空きましたが、

 情報に、一般人の乾燥・批判・理想論を挟むのはやめにしませんか?

 そろそろ、マスコミ界にも、感染者が発生しております。

 人数制限をして、同じ放送するのではなく、

 各社にて、報道内容を変えるとか、

 子供用。若い人向け、老人用、発生状況報告、
 各保健所の生公開放送など、種総コメント、・首長動静
 予防方法に特化番組、回復した患者さんの談話など

 やることいろいろあるのに。      立ち位置考えましょう。

      ・・・・・・・安倍晋三首相の個人的な達成感??どうなんでしょう?
。。。。安倍晋三首相は1日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、
洗濯して繰り返し使える布マスクを5千万余りある全世帯に2枚配る方針を示した。
再来週以降、
日本郵政のシステムを使い、
感染者数の多い都道府県から順次配る。

首相官邸で開かれた政府対策本部の会合で明らかにした。

社会・政治 ニューヨーク市長の会見 (2020-04-01)


 圧倒的な差を感じます。

⑦エモーショナルサポート

「ウイルスより悪質なのは、われわれが今、直面している恐怖」
「われわれは同じ戦いを戦っている。
われわれは今、みんな同じ塹壕(ざんごう)にいるのだ」。
人々の苦悩、不安、悲しみ、絶望に徹底的に寄り添い、共感し、
「必ず乗り切れる」と不安を鎮めようとする。
医療関係者などへも惜しむことなく感謝と称賛の言葉を送る。
その口調は、一方的に読み上げるスタイルとはほど遠く、
「まるで一緒の食卓で家族を励ます父親のよう」と形容される。


⑧責任の所在を明確にする

「もし、何かであなたが腹を立てているのであれば、
私に腹を立ててください。責任は私にある。
あなたの街の市長がレストランやバーやジムや学校を閉めたのではない。
私がそうしたのですが。私がすべての責任を取ります」と言い切る。

⑨誇りと希望を喚起する

「こうした危機はあなたの魂をありのままにさらけ出す」
「ニューヨークはあなたを愛している」
「より良き自分たちを見つけ出し、道を示していきましょう」と
ニューヨーカーの誇りを刺激し、
必ず、終息することを約束し、希望を植え付ける。

⑩圧倒的な信頼感

地道なコミュニケーションの努力に、
ニューヨーク市民だけではなく
、多くの米国民が励まされ、
有事のリーダーに最も求められる、圧倒的な信頼感を勝ち得ている。

社会・政治 東京大阪を合わせば何兆円でしょう?京都のタイプは毒性強いです。 (2020-03-31)


 第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストの試算では、
東京都で1カ月間の都市封鎖となった場合、
日本の実質国内総生産(GDP)は5・1兆円減る。
東京に加え、外出禁止などの封鎖状態を
神奈川、千葉、埼玉の3県を加えた南関東で1カ月間行うと
、実質GDPは8・9兆円減るという。

 熊野氏は、都市封鎖になった場合、
企業の平日の稼働率が日曜日並みまで下がると仮定。
出勤率は平日が88%、日曜日は37%という2015年のデータをもとに、
都市封鎖になると企業の稼働率は約6割(58%)減るとする。
東京の昼間の就業者数は800万6千人で、
約6割が出勤しないとなると、約460万人が自宅待機に近い状態に追い込まれることになる。

京都のウイルスは、欧州系ですから毒性が強いです。要注意。
かからない。学生に近づかないことです。じいちゃんばーちゃん。

日本医師会は3月30日に記者会見を開き、
「緊急事態宣言を出していただき、それに基づいて対応する時期ではないか」と提案した。

常任理事の釜萢(かまやち)敏氏は
「専門家の間では緊急事態宣言はもう発令していただいた方がいいのではないか
という意見がほとんど。感染拡大の状況を見れば、もう発令していい」と述べた、

一方、「宣言のインパクトは大きい」としたうえで、
「政府は疫学だけでなく社会への影響をどう評価するか
総合的な判断が必要になる。
国がバランスをとって判断するだろう」と政府に対応を促した。

 

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